死後事務委任の必要性
日本の人口構成の変化

おひとり様の心配事

 
終活専門出版社の調査によると、お一人様が最も心配なさっているのはご自分の死後の事務手続きとのことでした。

1980年代には4割以上あった3世代同居世帯は今では1割を切りました。代わってお一人様世帯が約3割を占めます。このような社会背景から、ご自身の死後の事務手続きは予め委任契約で誰かに託す必要が生じてまいりました。

このような契約を死後事務委任契約と言います。つまり、生前お元気な間にご自分の死後の事務について託しておく契約のことです。

こちらのページでは、死後事務委任契約の必要性の背景である、現在の日本の人口構成についてご紹介するブログを掲載しております。

死後事務委任契約について詳しくは、『死後事務委任契約ガイド』をご参照ください。

86,510人

2021.09.17『終活30秒講座』vol.74より

86,510人は先日厚生労働省が発表した日本の100歳以上の人口です。


ちなみに1963年の100歳以上の人口は153人。

1,000人を超えたのが1981年
10,000人を超えたのは1998年とのこと。

今年の総人口は昨年より51万人減ったのに、
100歳以上の人口は6,060人増えたそうです。

しかも高齢のお一人様人口が40年前の約8倍に!

新しい時代の到来ですね (;^_^A
こちらの動画が参考になれば幸いです。

ゆく年くる年

2021.12.31『終活30秒講座』vol.88より

大晦日に、毎年欠かさず観るのが紅白歌合戦とゆく年くる年です。
観ていると、一年前の放送がつい昨日のことのように思われて不思議な感じがします。

しかし変わらずテレビで観ているのはこれ位でしょうか。
映像情報はネット配信で観ることが圧倒的に増えました。

世の中は知らぬ間に移ろいゆきますね。

増え続けていた日本の総人口が
1億2784万人をピークに減少に転じたのが2004年です。
それから数年経ったころに、終活という言葉も生まれたようです。

人口構成の変化に加え長寿高齢化で、
子世代に頼ることがいつの間にか困難な時代となりました。

新しい時代に備えておきたい情報を、
当事務所は終活専門事務所として来年もお届けしてまいります。

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
新しい年が心豊かな一年となりますようお祈り申し上げます。

国別65歳以上人口の割合

国勢調査に目を通しているといろいろな事実に驚かされます。

今回ご紹介するのは諸外国の65歳以上の人口の割合です。

国別65歳以上人口の画像

令和2年国勢調査より

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、

1950年以前は5%前後で推移しておりました。

その後上昇局面に入り、1985年に10%を
2005年に20%を超え、2020年には28.6%まで
上昇しました。

ご覧の通り世界で最も高い水準です。

平均寿命も世界最高ですから当然とも言えます。

欧米諸国のカーブが比較的なだらかなのは、移民を受け入れているからでしょうか。


高齢者人口が急増し若者世代に頼るのが難しいこれからの日本。
くらしの手続でお困りの場合は成年後見制度をご検討ください。

こちらの動画が参考になれば幸いです。

2022.1.14『終活30秒講座』vol.91より

国別15歳未満人口の割合

 

前回国別65歳以上人口の割合をご紹介しましたので、
今週は15歳未満人口の割合を見てみたいと思います。

少子化の国際比較グラフ

令和2年国勢調査より

日本は65歳以上人口の割合が最高でしたから当然ですが、
15未満人口の割合は最低です(-_-;)

他の国々はどうでしょう。

アメリカはやはり若い国なんですね。
比較的、ですけど (;^_^A

東アジアの国々は総じてカーブが急です(+_+)

高齢者人口が急増し若者世代が先細りのこれからの日本。
こちらの動画で生前対策の概要をご紹介しております。

参考にしていただければ幸いです。

2022.1.21『終活30秒講座』vol.92より

 

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2023/2/25
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