死後事務委任契約の必要性
日本の人口構成の変化から考える
おひとり様の心配事
1980年代には４割以上あった3世代同居世帯は今では１割を切りました。代わってお一人様世帯が約3割を占めます。このような社会背景から、ご自身の死後の事務手続きは予め委任契約で誰かに託す必要が生じてまいりました。
このような契約を死後事務委任契約と言います。つまり、生前お元気な間にご自分の死後の事務について託しておく契約のことです。
こちらのページでは、死後事務委任契約の必要性の背景である、現在の日本の人口構成についてご紹介するブログを掲載しております。
死後事務委任契約について詳しくは、『死後事務委任契約とは』をご参照ください。
2021.09.17『終活３０秒講座』vol.74より
８６，５１０人は先日厚生労働省が発表した日本の１００歳以上の人口です。
ちなみに１９６３年の１００歳以上の人口は１５３人。
１，０００人を超えたのが１９８１年
１０，０００人を超えたのは１９９８年とのこと。
今年の総人口は昨年より５１万人減ったのに、
１００歳以上の人口は６，０６０人増えたそうです。
しかも高齢のお一人様人口が４０年前の約８倍に！
新しい時代の到来ですね (;^_^A
こちらの動画が参考になれば幸いです。
ゆく年くる年
2021.12.31『終活３０秒講座』vol.88より
大晦日に、毎年欠かさず観るのが紅白歌合戦とゆく年くる年です。
観ていると、一年前の放送がつい昨日のことのように思われて不思議な感じがします。
しかし変わらずテレビで観ているのはこれ位でしょうか。
映像情報はネット配信で観ることが圧倒的に増えました。
世の中は知らぬ間に移ろいゆきますね。
増え続けていた日本の総人口が
１億２７８４万人をピークに減少に転じたのが２００４年です。
それから数年経ったころに、‟終活”という言葉も生まれたようです。
人口構成の変化に加え長寿高齢化で、
子世代に頼ることがいつの間にか困難な時代となりました。
新しい時代に備えておきたい情報を、
当事務所は終活専門事務所として来年もお届けしてまいります。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
新しい年が心豊かな一年となりますようお祈り申し上げます。
国別６５歳以上人口の割合
国勢調査に目を通しているといろいろな事実に驚かされます。
今回ご紹介するのは諸外国の６５歳以上の人口の割合です。
令和２年国勢調査より
我が国の総人口に占める６５歳以上人口の割合の推移をみると、
１９５０年以前は５％前後で推移しておりました。
その後上昇局面に入り、１９８５年に１０％を
２００５年に２０％を超え、２０２０年には２８．６％まで
上昇しました。
ご覧の通り世界で最も高い水準です。
平均寿命も世界最高ですから当然とも言えます。
欧米諸国のカーブが比較的なだらかなのは、移民を受け入れているからでしょうか。
高齢者人口が急増し若者世代に頼るのが難しいこれからの日本。
くらしの手続でお困りの場合は成年後見制度をご検討ください。
こちらの動画が参考になれば幸いです。
2022.1.14『終活３０秒講座』vol.91より
国別１５歳未満人口の割合
前回国別６５歳以上人口の割合をご紹介しましたので、
今週は１５歳未満人口の割合を見てみたいと思います。
令和２年国勢調査より
日本は６５歳以上人口の割合が最高でしたから当然ですが、
１５未満人口の割合は最低です(-_-;)
他の国々はどうでしょう。
アメリカはやはり若い国なんですね。
比較的、ですけど (;^_^A
東アジアの国々は総じてカーブが急です(+_+)
高齢者人口が急増し若者世代が先細りのこれからの日本。
こちらの動画で生前対策の概要をご紹介しております。
参考にしていただければ幸いです。
2022.1.21『終活３０秒講座』vol.92より
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グレイスサポート代表の松下です。 死後事務のお悩みを解決します！
グレイスサポートの死後事務委任契約では、お亡くなりになった後一切の事務手続きをお引き受けいたします。
法人としてお引き受けいたしますので、切れ目のない対応が可能です。
死後の事務の範囲は多岐に渡りますが、手続きの専門家である行政書士が誠実に対応いたします。どうぞ安心してお任せください。
