遺産分割協議書とは
書き方と文例集 ひな形ダウンロード

遺産分割協議書には、どの相続人がどの遺産を相続するかを書きます。

全ての相続財産が対象になります。

相続財産にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

＊相続財産に含まれるもの

不動産、預貯金、株・投資信託などの有価証券、自動車、価値のある美術品や宝飾品、家財一式、および負債

＊相続財産に含まれないもの

以下の財産は相続財産に含まれませんので、遺産分割協議書に書く必要ありません。

祭祀財産（お墓、仏壇・仏具など）、相続人が受取人の生命保険金※

※相続人が受取人である場合は、はじめから受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象にはなりません。

4.名義変更手続き（財産の継承）

合意内容に沿って相続財産を継承します。

【不動産】

遺産分割協議書を添付書類とともに法務局に提出し、継承者の名義で相続登記します。

売却する場合でも、いったん相続登記をしてから売却することになります。

【預貯金】

遺産分割協議書を添付書類とともに銀行の窓口に提出します。

遺産分割協議書の内容に従い継承者の名義に変更するか、預金口座を解約し指定の口座に振込を依頼します。

【有価証券】

遺産分割協議書を添付書類とともに証券会社の窓口に提出します。

遺産分割協議書の内容に従い相続する有価証券を継承者の口座に移管します。

継承者が口座をもっていない場合は新しく口座を開設することになります。

有価証券を売却する場合でも、いったん継承者が相続してから売却することになります。

したがって継承者が証券会社に口座を持っていない場合は口座を開設し、相続する有価証券を移管してから売却することになります。

下記の文例は、

＊相続人国税庁花子が(1)不動産、(2)金融資産の指定割合、(3)支払い関係、(4)その他の財産を相続し

＊相続人国税庁一郎は、金融資産の残りの割合を相続するものです。

※１　不動産の表記は、登記簿謄本の通りに記載します。

※２　金融資産毎の書き方のついては、1人が全財産を相続する例文の記載をご参照ください。

※３　署名捺印は、上記のように一枚の遺産分割協議書に各相続人が順にしていきます。相続人が遠方で持ちまわすのが大変な場合などは、同じ書面を相続人の人数分用意し、一枚につき１人ずつ署名捺印することもできます（→遺産分割協議証明書）。

遺産分割協議書には基本のひな形と同じく、以下の項目を記載します。

✓被相続人（亡くなった方）の氏名
✓死亡日
✓最後の住所、本籍
✓誰が何を相続するか
✓相続人全員で話し合って合意した旨
✓作成年月日
✓相続人全員の署名捺印（実印）

下記のひな形は配偶者が全て相続するものです。

「相続人○○○が被相続人の全遺産及び債務を相続する」と記します。

※１　不動産は登記簿謄本通りに記載します

※２　預貯金については・銀行名・支店名・種別・口座番号を記載します

※３　上場株式は、・会社名・株式数を正確に記載してください。

複数の相続人が不動産も含め全ての財産を等しく分割する場合の書き方です。

遺産分割協議書には基本のひな形と同じく、以下の項目を記載します。

✓被相続人（亡くなった方）の氏名
✓死亡日
✓最後の住所、本籍
✓誰が何を相続するか
✓相続人全員で話し合って合意した旨
✓作成年月日
✓相続人全員の署名捺印（実印）

財産を多く受け取る相続人が代償分割する場合の書き方です。

基本のひな形と同じく以下の項目を記載しますが、代償分割の場合はさらに代償金の支払いについて明記します。

✓被相続人（亡くなった方）の氏名
✓死亡日
✓最後の住所、本籍
✓誰が何を相続するか
✓相続人全員で話し合って合意した旨
✓作成年月日
✓相続人全員の署名捺印（実印）

✓代償金の支払いについて

国税庁のHPに掲載されているものがこちらのひな形です。

相続税の申告を要する場合は、遺産分割協議書も申告書の添付書類として税務署に提出することになりますので、国税庁のひな形を確認しておくと安心です。

もっとも先述の通り遺産分割協議書は書き方が法律で決められているものではありませんので、国税庁のひな形通りでなくても大丈夫です。

上図の遺産分割協議書は、相続税申告書ガイドからの抜粋です。

相続税申告書ガイドの全文はこちらからご確認ください。

国税庁のひな形はPDFになっておりますので、ワード版をこちらでご用意しております。

横書きですが、相続税の添付書面として税務署に提出することもできます。

ダウンロードしてご活用ください。

遺産分割協議書は、遺産の名義変更に使いますが、必ず原本に、印鑑証明書と戸籍を添付して提出します。

＊印鑑証明書

遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印による捺印がされております。

実印が真正であることを証明するために、印鑑証明書を添付します。印鑑証明書は、取得から３か月以内のものを添付します。

＊戸籍

遺産分割協議書には、被相続人（亡くなった方）と、相続人全員の情報が記載されております。

ご当事者は、自分達が相続人であることは当然お分かりです。

しかし、名義変更の手続きをする法務局や金融機関の担当者には分かりません。

そこで、戸籍を添付して、自分達が相続人であることを客観的に示す必要があるのです。

戸籍は、被相続人の出生から死亡までの全部の戸籍※、相続人全員の現在の戸籍（被相続人の死亡後に取得したもの）が必要です。

※戸籍は昭和と平成にそれぞれ改製されております。被相続人が昭和改製前の出生の場合は、出生と１度の婚姻だけの経緯でも、最低４通の戸籍が必要となります。

戸籍類は、本籍地のある役場でしか取得ができません。

遠方の場合は郵送で請求することになります。

詳細は各役場のホームページでご確認ください。

郵送請求では一般的に、申請書（各役場のホームページからダウンロード印刷できます）、ご自身の身分証のコピー、発行手数料分の定額小為替（郵便局で購入できます）、切手を貼った返信用封筒を役場の戸籍課などに送付して取り寄せます。

＊住民票

遺産に不動産が含まれる場合は、不動産を相続する人の住民票（本籍地入り）も必要です。

遺言書がない場合、相続手続きは相続人のお話合いから始めることになり、長く煩雑な道のりとなりがちです。また誰もが忙しい昨今、手間のかかる相続手続きは大きな負担です。

グレイスサポートは手続きの専門家として、これまで多数の相続手続きのお手伝いしてまいりました。

遺産分割協議書のご用意から相続人皆様の戸籍調査、名義の書き換えまで迅速誠実に対応いたします。

遺産分割協議書・相続手続きでお悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。

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