遺産分割協議書とは ひな形＆文例集

＊遺言書がある場合も

また遺産分割協議は遺言書がある場合でも、行うことができます。

ただし、これには相続人全員が合意することが条件です。

もし1人でも、反対する相続人がいれば、遺言書通りに分けるしかありません。

だからこそ、遺言書が大切なのです。

またもし遺言書が、ご自身で保管されていた自筆証書遺言の場合は「検認」が必要となりますが、「検認」は家庭裁判所で行いますが時間と手間がかかる手続きです。

そのため遺言書の内容に異存はなくても、遺言書の内容を踏まえて遺産分割協議書を作成する方が簡潔に済む場合もあります。

もし遺言書に書かれていない預貯金などがあった場合は、いずれにしてもその預貯金のために遺産分割協議が必要になりますから、なおさら遺産分割協議書で手続きする方が簡単といえます。

このように遺言書があっても、遺産分割協議書で相続手続きすることもできます。

遺産分割協議書に署名・捺印をするのは相続人全員です。遺産を受け取る人だけではありませんのでご注意ください。

誰が相続人にあたるかは、法律で以下のように決まっております。

被相続人が結婚なさっている方であれば、配偶者は必ず相続人になります。

さらに被相続人に、お子さんとご両親とご兄弟がいらした場合、

子→親→兄弟の順番で相続人になります。

子､ 親、兄弟が、同時に相続人になることはないのです。

相続人にあたる子や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子（被相続人からみた孫や甥・姪）が相続人となります。これを代襲相続といいます。代襲相続についてはこちらで詳しくご説明しております。

誰が相続人にあたるかご不安な方は、無料の相続人チェックフォームをご利用ください。

なお、未成年者の相続人、認知症の相続人は、単独で遺産分割協議書に署名できません。

未成年者の相続人は、親権者との利益が相反する場合は特別代理人が代わりに遺産分割協議を行い、未成年者と連名で署名します。捺印は特別代理人の実印で捺印します。

＊特別代理人の署名の見本

相続人の中に、認知症の方がいる場合は、法定後見人を選任する必要があります。こちらでご説明しております。

相続人の裏付け資料として、金融機関や法務局には必ず戸籍を提出します。遺産分割協議書には、被相続人の全ての戸籍と、被相続人とのつながりを証明する相続人の戸籍全てを取得して添付します。

遺産分割協議書には、どの相続人がどの遺産を相続するかを書きます。全ての相続財産が対象になります。逆に相続財産に含まれないものについては書く必要ありません。

＊相続財産に含まれるもの

不動産、預貯金、株・投資信託などの有価証券、自動車、価値のある美術品や宝飾品、家財一式、および負債

＊相続財産に含まれないもの

祭祀財産（お墓、仏壇・仏具など）、相続人が受取人の生命保険金※

※相続人が受取人である場合は、はじめから受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象にはなりません。

相続人皆さんのお話合いで、例えば亡くなった方の妻がお一人で全ての財産を相続し、お子さんは何も相続しないでいいという結論になった場合は、その内容で遺産分割協議書を作成します。

相続しない相続人が、相続放棄の手続きをする必要はありませんのでくれぐれもご注意ください。

逆に、被相続人の負債も含めて一切相続したくない場合は遺産分割協議書に記載するだけでは相続放棄はできず、家庭裁判所で手続をする必要があります。

分割方法が決まった遺産から先に手続きしたい場合は、遺産分割協議書を不動産用など、財産毎に作成することも可能です。

＊注意を要する文例１

※口座ごとに相続することも勿論可能ですが、注意が必要です。相続発生後の引き落としや清算でお金が変動し、最終的にいくらになるか分からない部分があるからです。

ご心配な場合はひな形にあるように、割合で相続するのが安全です。

＊注意を要する文例２

※口座の金額を指定する場合も注意してください。口座のお金は引き落としや、定期預金の場合は利息が付くなどで変動している可能性があるからです。ひな形にあるように、割合で相続する方が安心です。