遺言書と生命保険

遺言書と生命保険には以下のように似た性質があります。

遺言書で、Ａ銀行の預金をＢに相続させるとするとします。

するとＡ銀行の預金は相続財産の枠から外され、そして将来Ｂが受け取る、というのが遺言の仕組みです。


その点生命保険も同じようなはたらきをします。
生命保険を掛けると、その生命保険金は相続財産の枠から外されて直接受取人に渡るからです。

財産を、遺言ではなく生命保険金にかえて渡すことは、遺留分の対策になります。

ご自分の財産は遺言により、誰にどれだけ遺すか決めることができます。しかし一定の相続人には最低限の遺産の取り分である遺留分があるため、遺言書を作成するときは遺留分への配慮が必要ですが、財産を生命保険金にすることでこの遺留分を減額することができるのです。

例えば5,000万円の財産を、相続人である二人の娘のうち長女に4,000万円を相続させ、次女に1,000万円相続させる遺言をしたとします。

この場合、次女には1,250万円の遺留分があるため、このような遺言は、次女の遺留分を侵害することになってしまいます。

（もっとも遺留分は権利なので、行使するかどうかは別の問題です）


しかし5,000万円の財産のうち、2,000万円を長女を受取人にした生命保険金とすれば、相続財産は3,000万円に減ります。

生命保険金は受取人固有の財産であり、相続財産ではないからです。
（昭和40年2月2日最高裁判例）


そして次女の遺留分も750万円に減ります。


次に相続財産の3,000万円について、長女に2,000万円、次女に1,000万円を遺言で相続させることにすれば、次女の遺留分を侵害することにはなりません。


このように、より多くの財産を渡したい相続人がいる場合は、生命保険金にかえて財産を渡すことで、財産を渡したくない相手の遺留分をあらかじめ減らすことができるのです


もっとも極端な生命保険のかけ方をして、他の相続人との間に著しい不公平が生じてしまうような場合は、遺留分の対象と判断されることもありますのでご注意ください。
（平成16年10月29日最高裁判例）

生命保険は誰が受取人になるかにより課税される税金が相続税、所得税、贈与税と異なりますのでご説明します。


【契約者＝被保険者の場合は相続税】


夫が自分の万が一に備えて契約した場合など、例えば「契約者と被保険者が夫、保険金受取人は妻」の契約の場合は上述のように「相続税」の対象となります。



【契約者＝保険金受取人の場合は所得税】


夫が妻の万が一に備えて契約した場合など、「契約者と保険金受取人が夫で、被保険者が妻」の契約の場合は「所得税」の対象となります。

保険料を支払った本人が受け取ったお金は、原則「所得税」の対象となります。



【契約者≠被保険者≠保険金受取人の場合は贈与税】


夫が妻の万が一の場合に、子どもが保険金を受け取る契約をした場合など、「契約者と被保険者と保険金受取人が別々」の契約の場合は、「贈与税」の対象となります。

契約者から保険金受取人への「贈与」と同じだからです。



このうちもっとも税負担が少ないのが相続税です。

死亡保険金には遺された家族の生活保障という役割があるため、受け取る人が法定相続人の場合は税負担が少なく抑えられるようになっているのです。
さらに生命保険金には、上述のような相続税の非課税枠というメリットがあります。