海外在住日本人のための
遺言書作成法＆国際手続きの注意点

国際結婚などで海外にお住まいの日本人の方でも、日本の方式で遺言書を書くことができます（遺言の方式の準拠法に関する法律第２条）。

特に相続人に外国籍の方が含まれる場合は手続きが煩雑になりますので、遺言を作成しておくことが大切です。

財産が日本と海外にある場合は、

・日本にある財産については日本式で

・海外にある財産については現地の方式で

それぞれ遺言書を作成しておくことがおすすめです。

日本国籍の方の相続には日本の法律が適用されますし、海外にある財産についても日本式の遺言で定めておくこともできますが、個々の物権の手続には所在地の法律が適用されます（通則法１３条）。

したがって手続きの都合上、現地の方式で遺言されておくのが望ましいのです。

日本式の遺言には、主なものに公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

 自筆証書遺言であれば手軽に作成できますが、以下のように検認の問題があります。

円滑な執行のためには、できるかぎり公正証書で作成するのがおすすめです。

自筆証書遺言の場合は、遺言の執行に先立ち家庭裁判所にて検認が必要となります。

検認は、遺言書の改ざんなどトラブルを防ぐための法定の手続です。

海外在住の方の場合は、日本における最後の住所地の家庭裁判所に申し立てをすることになりますが、そこで確実に管轄が認められるか否か、定かでありません。

また検認には、遺言者（亡くなった方）の出生から死亡までの記載のある戸籍一式の他、相続人全員の戸籍の添付が必要ですが、相続人が外国籍の方で戸籍にあたる書面がない場合は、宣誓供述書など、戸籍の代わりとなる書面の添付が必要となります。

自筆証書遺言を法務局に預ければ検認は不要ですが、法務局に預けるためには日本に住民登録があることが条件です。

また法務局に預けてある遺言書情報の発行を求める際は（つまり、遺言書を法務局から受け取る際は）、検認と同じく戸籍類の提出が必要となります。

自筆証書遺言の場合は上記のような手続き上の問題があります。

確実な遺言の執行には公正証書で遺言を作成しておくのがよいでしょう。

外国在住の方の公正証書遺言は、在外公館で作成します。

詳しくは最寄りの在外公館か、弊事務所までお問い合わせください。

海外で公正証書遺言を作成する場合は、日本の公証役場で公証人が作成する場合とは異なり、遺言書の内容はご自身で確認する必要があります。

在外公館に公正証書作成の予約をする際には、あらかじめ書き方・注意点などを調べて案文を用意しておくことが大切です。

こちらに遺言書の書き方の一例をご紹介いたします。

具体的な書き方、注意点は「遺言書の書き方」のページで詳しくご紹介しておりますので参考になさってください。

※1　相続人以外の人に財産を渡す場合は「遺贈する」、相続人に財産を渡す場合は「相続させる」と書きます。（詳しくはこちら『遺言書の書き方』）

※2　海外遺言の場合は手続きが複雑になりますので、確実な遺言の執行のためには、日本在住の専門家を遺言執行者を指定しておくのがおすすめです。

※３　海外で公正証書遺言を作成する場合は、押印は必要ありません（民法９８４条）。

遺言書がない場合は、相続人全員が話し合いで（遺産分割協議）で財産を分割し相続することになります。

遺産分割協議は相続人全員で行うため、相続人の中に海外在住の方がいる場合は連絡をとり、必要な書類を日本と海外でやりとりする必要があります。

日本における相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍に基づいて相続人を確定したうえで、相続人全員で作成した私文書である遺産分割協議書に基づいて、金融機関での相続手続きや不動産の名義変更をします。

相続人の中に海外在住の方がいる場合は、どのように対応するかご説明します。