海外在住日本人のための
遺言書作成法＆国際手続き

国際結婚などで海外にお住まいの日本人の方でも、日本の方式で遺言書を書くことができます（遺言の方式の準拠法に関する法律第２条）。

国をまたぐ相続は場合は手続きが煩雑になりますので、円滑な相続のためには遺言を作成しておくことが大切です。

財産が日本と海外にある場合は、

・日本にある財産については日本式で

・海外にある財産については現地の方式で

それぞれ遺言書を作成しておくことがおすすめです。

日本国籍の方の相続には日本の法律が適用されますし、海外にある財産についても日本式の遺言で定めておくこともできますが、個々の物権の手続には所在地の法律が適用されます（通則法１３条）。

したがって手続きの都合上、現地の方式で遺言されておくのが望ましいのです。

日本式の遺言には、主なものに公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

どちらの形式の遺言書も海外で作成が可能です。

 日本方式の自筆証書遺言は証人の立会いも不要で、自分１人でどこにいても手軽に作成できます。

住所が海外であっても作成上なんら問題はありません。

遺言書の書き方も、要点さえおさえておけば特別難しいものではありません。

しかし以下にご説明するように検認の問題があります。

自筆証書遺言の場合は、遺言の執行に先立ち家庭裁判所にて検認が必要となります。

検認は、遺言書の改ざんなどトラブルを防ぐための法定の手続です。

検認の申し立ては、相続人や遺言執行者が管轄の家庭裁判所に行います。

海外在住の方の場合は、日本における最後の住所地の家庭裁判所に申し立てをすることになりますが、そこで確実に管轄が認められるか否か、定かでありません。

また検認には、遺言者（亡くなった方）の出生から死亡までの記載のある戸籍一式の他、相続人全員の戸籍の添付が必要ですが、相続人が外国籍の方で戸籍にあたる書面がない場合は、宣誓供述書など、戸籍の代わりとなる書面の添付が必要となります。

つまり検認は手続きのハードルが高く、円滑な遺言執行は困難といえます。

なお自筆証書遺言を法務局に預ければ検認は不要ですが、法務局に預けるためには日本に住民登録があることが条件です。

また法務局に預けてある遺言書情報の発行を求める際は（つまり、遺言書を法務局から受け取る際は）、検認と同じく戸籍類の提出が必要となります。

自筆証書遺言の場合は上記のような手続き上の問題があります。

確実な遺言の執行には公正証書で遺言を作成しておくのがよいでしょう。

外国在住の方の公正証書遺言は、在外公館で作成します。

作成方法は下記をご参照ください。

海外で公正証書遺言を作成する場合は上述のように、日本の公証役場で公証人が作成する場合とは異なり、遺言書の内容はご自身で確認する必要があります。

そのため在外公館に公正証書作成の予約をする際には、あらかじめ書き方・注意点などを調べて案文を用意しておくことが大切です。

こちらに遺言書の書き方の一例をご紹介いたします。

具体的な書き方、注意点は「遺言書の書き方」のページで詳しくご紹介しておりますので参考になさってください。

※1　相続人以外の人に財産を渡す場合は「遺贈する」、相続人に財産を渡す場合は「相続させる」と書きます。（詳しくはこちら『遺言書の書き方』）

※2　海外遺言の場合は手続きが複雑になりますので、確実な遺言の執行のためには、日本在住の専門家を遺言執行者を指定しておくのがおすすめです。

※３　海外で公正証書遺言を作成する場合は、押印は必要ありません（民法９８４条）。

逆に遺言書がない場合は、相続人全員が話し合いで（遺産分割協議）で財産を分割し相続することになります。

遺産分割協議は相続人全員で行うため、海外在住の相続にも連絡をとり話し合って合意する必要がありますが、国内外に分かれる相続人が話し合いで合意にいたるのはとても大変です。

また以下のような書類を日本と海外でかわす必要もあり、手続きが大変困難となります。

円滑円満な国際相続のためには、ぜひ遺言書をご用意ください。

日本における相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍に基づいて相続人を確定したうえで、相続人全員で作成した私文書である遺産分割協議書に基づいて、金融機関での相続手続きや不動産の名義変更をします。

相続人の中に海外在住の方がいる場合は、どのように対応するかご説明します。

北米在住のA様ご夫妻から公正証書遺言作成サポートのご依頼をいただきました。

A様はお二人ともまだお若くていらっしゃいますが、もしものとき、お子さん方が身寄りのない海外に取り残されてしまうことがないよう、対策をご要望でした。

ご事情を詳細に伺い、もしもの時はお子さん方が日本に帰国し安心して暮らせるよう、負担付の遺言書作成をご提案しました。

案文を幣事務所で起案し現地の領事館に作成を依頼。作成日、証人の手配等を領事館、ご夫妻と協議、調整しました。

作成日当日、総領事、領事２名と、証人２名に立ち合いいただき、無事作成を終えることができました。

遺言書正本は幣事務所に航空便でお送りいただき、もしもの時に備えて金庫にて大切にお預かりしております。