遺産分割協議書を自分で作成するには
行政書士が解説

１．相続人の確認

まずは法定相続人を確認します。ご当事者は誰が相続人であるか勿論お分かりなわけですが、想定外の相続人がいる可能性もゼロではありませんので、被相続人（お亡くなりになった方）の出生から死亡までの戸籍等を取得し、相続人の裏付けを取ります。

戸籍等はいずれにしても、遺産分割協議書の添付書類として各窓口に提出しますので、必ず取得してください。

なお法定相続人は下記の通りです。

２．財産の調査

次に相続財産を調査します。預貯金や不動産など財産の種類、残高や価格を確認します。相続財産は目録を作成し、一覧できるようにするといいと思います。

３．相続人全員で協議する

相続人全員で、誰がどの財産を相続するか、どのような方法で分割するか協議を行います。この協議には、相続人全員が参加することが必要です。遺産を受け取る人達だけで決めてしまうことはできませんのでご注意ください。

４．遺産分割協議書の作成

話合いが成立したら、いよいよ合意内容を文書にします。これが遺産分割協議書です。

以下にポイントをご紹介します。

こちらに一般的なひな形をご紹介いたします。参考になさってください。

遺産分割協議書を作成する際は、ひな形を活用すると間違いがなく便利です。

ひな形を活用する際は、パターン別に用意されているひな形を使い、定型文の箇所はそのままで、個人や財産の具体的な情報のみ入れ替えるのが間違いがなくおすすめです。

こちらのページではさまざまなひな形をご用意しております。ダウンロードもできますので是非ご活用ください。

＊印鑑証明書

遺産分割協議書には相続人全員が署名をし、実印で捺印します。

提出の際は、実印が真正であることを証明するために、印鑑証明書を添付します。印鑑証明書は、取得から３か月以内のものを添付します。

＊戸籍

遺産相続の手続は、相続人全員が合意のもと行う必要があります。

誰が相続人であるかは、ご当事者には分かります。しかし、名義変更の手続きをする法務局や金融機関の担当者には分かりません。そこで、戸籍を添付して、自分達が相続人であることを客観的に示す必要があります。

戸籍は、被相続人の出生から死亡までの全部の戸籍※が必要です。

※被相続人がご高齢の場合は、昭和と平成に２回、戸籍の改製を経ておりますので、出生と１度の婚姻だけの経緯でも、最低４通の戸籍が必要となります。

また相続人全員の現在の戸籍（被相続人の死亡後に取得したもの）も必要です。

なお現在の戸籍のみでは被相続人とのつながりを明らかにできない場合は、被相続人とのつながりがわかる範囲の戸籍も取得が必要となります。

＊住民票

遺産に不動産が含まれる場合は、被相続人の住民票の除票、不動産を相続する相続人の住民票（本籍地入り）も必要です。

遺産分割協議書を作成する際には、以下の点にご注意ください。

1.相続人全員が合意すること

遺産分割協議書は、相続人全員が合意することが必要です。一部の相続人だけで協議書を作成しても、手続きができません。

2.相続財産の正確な把握

事前準備として、相続財産を正確に把握することが重要です。後から財産がみつかると、その財産のために改めて協議をしなくてはならず二度手間となってしまいます。

また相続人間の争いを避けるためにも、相続財産は正確に把握し、相続人全員で公正に情報を共有することが大切です。

3.上手にひな形を使う

遺産分割協議書のひな形を使うと簡単で確実に作成できます。ひな形は間違いを避けるため、なるべく手を入れないで済むようなパターン別に用意されているものを使うのがおすすめです。

4.期限に気を付ける

相続税が課税される場合は、相続開始から１０か月以内に相続税の申告をしなくてはならず、それまでに遺産分割協議を終えている必要があります。

また令和6年4月からは相続登記も義務化されておりますので、相続財産に不動産が含まれる場合も期限に注意が必要です。

以上が遺産分割協議書作成のポイントです。遺産分割協議書は遺産の分け方を決めるとても大切な書面なので、十分注意して作成ください。

＊作成費用がかからない

専門家に作成してもらうと、それなりに費用がかかります。しかし、ご当事者が作成すれば、費用はかかりません。

＊すぐに取り掛かれる

専門家に依頼する場合は、専門家を探して相談するところから始まり、完成までにはある程度時間がかかります。しかし、ご当事者が作成すれば、すぐに取り掛かることも可能です。

＊自分たちの思いを反映させることができる

自分たちで作成することで、ご当事者の思いを反映させることができますから、満足度の高い遺産分割協議書を作成することができると思われます

＊受け付けてもらえない場合がある

せっかく作成した遺産分割協議書に万が一不備があると、預金口座の解約や不動産の名義変更に応じてもらえないことがあります。その場合は作成し直さなくてはならず、時間も手間もかかってしまいます。

＊特定の相続人に不利になる場合がある

相続人の間で相続の知識に違いがあると、特定の相続人に不利な内容の遺産分割協議書を作成されてしまう可能性があります。

＊トラブルになる可能性がある

当事者のみで遺産分割協議を行う場合は、信頼関係を大切に、慎重に対応することが大切です。遺産分割はとてもデリケートです。ちょっとした行き違いからトラブルになってしまい、こじれると家庭裁判所の調停で遺産を分けることになりかねません。

＊手間がかかる

ご当事者のみで遺産分割協議書作成する場合は、正しい書き方を調べたり、相続人全員の押印を集めたりなど、手間がかかります。

＊不公平感

また特定の相続人に協議書の作成を任せると、負担の重さから不公平感が生じ、そこからトラブルになってしまう場合もあります。

以上ご覧いただいたように、遺産分割協議書を自分で作成することによるメリットは大きいですがデメリットもいろいろとあります。

相続人の皆さんがお忙しかったり、相続関係が複雑な場合などは、専門家に相談するのがおすすめです。遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する際は、以下の点にご注意ください。

＊安心して話せる専門家を選ぶ

協議書作成の際は、内輪の実情など、話にくい内容を伝えなくてはならない場合も少なくありません。本当のことを安心して話すことができる、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

＊あいまいにしない

専門家は皆さんの味方です。最善の協議書を作成するためにも、あいまいにしたり、隠し事をせずに事実を伝えることが大切です。

＊作成費用を確認する

専門家に依頼する場合は費用がかかります。難しい部分のみ依頼し、ご当事者ができる部分は自分達で対応するなど、費用対効果を考えて依頼すると良いと思います。

以上ご覧いただいたように、遺産分割協議書を自分で作成することは充分可能であり、メリットも大きいです。

しかし相続手続きは一生の間に何度も経験することではなく、一から調べて遺産分割協議書を作成する負担は小さいものではありません。

また相続はとてもデリケートです。ちょっとしたボタンの掛け違いから、大切な親族との関係がこじれてしまうのはとても残念なことです。

もし少しでもご心配がある場合は、まよわず専門家に相談なさることをおすすめいたします。

グレイスサポートは書面作成の専門家として、これまで多数の相続手続きのお手伝いをしてまいりました。

遺産分割協議書のご用意から相続人皆様の戸籍調査、名義の書き換えまでさまざまなプランをご用意。ご事情にあった方法で誠実に対応いたします。

※相続人間に争いがある場合はお引き受けできません。