若い人も書いた方がいいの？
現役世代のための遺言書の書き方

遺言書というと、高齢者や特別の資産家の方のもの、という印象がありますが、そのようなことはありません。

遺言書は、財産の分け方をあらかじめ決めておく法的な文書であり、亡くなる直前に書くものではありません。亡くなる直前に書く文書は「遺書」で、遺言書と名前は似ておりますが全く別のものです。

いつ何があるか分かりませんから、家族に責任のある立場の方には是非遺言書を書いてほしいと思います。

なぜかというと、家族を扶養している方に万が一のことがあった場合、もし遺言書がないと相続手続きが大変煩雑になるからです。

次に、遺言書がある場合とない場合の相続手続きの流れについて解説します。
 

相続人には次のとおり法律で決められた順番があり、結婚しお子さんがある方は、配偶者とお子さんが相続人となります。

しかし子が未成年者の場合は、その子は単独では遺産分割協議ができません。

そのため、未成年の子に代わって遺産分割協議を行う代理人を立てる必要があります。

通常未成年者の代理人は親権者ですが、家族の相続手続きの場面で、子と親権者が共に相続人となる場合は外形上、子と親権者の利害が対立する関係にあります。

そのため特別に代理人を選任する必要があるのです。

この特別代理人は親戚の方などに依頼することになると思われますが、家庭裁判所に申し立てをし選任される必要があります。

子が複数ある場合は、それぞれにこの特別代理人を立てる必要があります。


しかしもし遺言書があれば、遺産分割協議が要りません。
したがって上記のような手続きも不要となり、相続手続きが大分円滑になります。

そのため現役世代の方にも、万が一にそなえて遺言書を用意しておいていただきたいと思うのです。

現役世代の方の遺言書は、あくまで万が一に備えてのものですから、気軽に書ける自筆証書遺言がおすすめです。

内容も下記のようにシンプルなもので充分だと思います。

自筆証書遺言であればご事情の変化に応じて書き直すことも簡単です。
 

もし少し余裕があれば、用意した自筆証書遺言は法務局に預けておけばより安心確実でお勧めです。

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気になる遺留分も無料でチェックできますので、気軽にお試しくだされば幸いです。

またサービス向上のため、ご意見などもいただけましたら感謝です (^-^)