在留外国人の遺言書

日本で暮らしている外国人の方でも日本で遺言書を書くことができます。

外国人の方には、どこの国の法律に従うべきかという準拠法の問題があり、遺言の場合には

①方式

②遺言の成立および効力

が問題となりますが、以下の理由で結論として日本の法律が適用されるからです。

Even foreigners living in Japan can write a will in Japan.

For foreigners, there is an issue of which country's law should be followed.  In the case of a will:

1)Formality, and

2)Formation and validity of a will

 are the issues.  The conclusion is that Japanese law will be applied for the following reasons.

What a foreigner can do in a Japanese will

以上より、日本国籍を持っていない外国人の方でも、日本に暮らしていれば日本で遺言が書けます。

しかし次に、遺言に書く財産の内容、つまり日本で作成した遺言で実際問題どこまで対応できるかが問題となります。

前述のとおり、日本にある財産は、遺言者がお亡くなりになったとき遺言に書かれた通りに分けることができます。

しかし本国にある不動産については、国によってはその国の本国法が適用されることになります。

また日本法が適用される場合であっても、本国での手続きが必要です。

そのため、本国にある不動産については、本国の法律に基づいて遺言を作成するのが望ましいと言えます。

From the above, even a foreigner who does not have Japanese nationality can write a will in Japan if he/she lives in Japan.  So, the next issue is the content of the property to be written in the will, i.e., to what extent it can be handled in a will made in Japan.

 As mentioned above, property located in Japan can be divided as described in the will when the testator passes away.

However, for property located in the home country, depending on the country, the laws of that country will apply.  Even if Japanese law is applied, procedures must be taken in the home country.

 Therefore, it is advisable to make a will based on the laws of the home country for real estate in the home country.

A notarized will is recommended.

日本の遺言には主なものに自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言については外国語で書かれたものも有効とされております。
 

しかし自筆証書遺言の場合は執行の際に家庭裁判所における検認が必要となります。

検認には、遺言者の出生から死亡までの戸籍を添付する必要があります。

外国籍の方の場合は、戸籍に相当する証明書を本国から取り寄せることとなり、手続きが困難になる可能性があります。

一方公正証書遺言は、日本語で作成しなければなりません。

そのため、日本語を解さない方には通訳をつけることが法律で決められております。

また外国籍の方であっても日本の遺言の方式により２名以上の証人の立ち合いが必要です。

しかし公正証書遺言であれば、検認は不要で、速やかに執行することが可能です。

外国籍の方が遺言の作成を検討なさる場合は、公正証書で作成することをおすすめいたします。

The two main types of wills in Japan are a self-written will and a notarized will.

A self-written will written in a foreign language is considered valid.

 However, in the case of a self-written will, probate in the family court is required before the will can be executed.

 The family register of the testator from birth to death must be attached for the probate.  In the case of a foreign national, a certificate equivalent to the family register must be obtained from the national's country of origin, which may make the process more difficult.

On the other hand, a notarized will must be written in Japanese.  Therefore, it is required by law that an interpreter be provided for those who do not understand Japanese.

Also, even for foreign nationals, the presence of two or more witnesses is required according to the Japanese testamentary procedure.

However, a notarized will does not require probate and can be executed quickly.

If a foreign national is considering making a will, we recommend that it be notarized.

以前、日本在住のカナダ人Aさんからバハマにある不動産の売却という壮大なご相談をお受けしましたのでご紹介いたします (^-^)


バハマの不動産は、Aさんのお母様のご所有でお母さまは１０年前に他界されましたが相続手続きはまだ済んでいないとのことでした。

そのため不動産を売却するためにはまずAさんが不動産を相続するところから始める必要があります。

バハマの相続手続きにつき現地の弁護士さんに問い合わせしたところ、まず遺言書の提出を求められました。遺言書はありませんでしたので、その旨を伝えたところ、遺言書がない場合の必要書類を教えてくださり書類が揃えば相続の手続きをしてくださるとのことでした。

しかし日本とバハマでは当然相続の仕組みが異なります。
必要書類は膨大な数に及び、中には日本には該当するものがない書類もありました。

替わりになる書類はあるはずですが、もう一人の相続人であるAさんの妹がギリシャ国籍ということもあり、この時点で調整に相当な労力つまり費用が発生することが予想されました。

一方バハマの土地は小さくて、現地の不動産屋さんによると相場はＵＳ＄1,500とのことでした。そして現地の弁護士費用だけでＵＳ＄1,750との見積もりです。

そのため年金でささやかな生活をなさっておられるAさんはやむなく売却は見合わせることに
なさいました。


このように海外の資産の相続は、国によって手続きが異なるため困難です。

しかし一つ言えることは、遺言書は作成しておくべきということです。今回の件でも、バハマの弁護士さんからまず遺言書の提出を求められました。

遺言書があると、相続人間の揉め事を回避できるだけでなく、相続手続きのために揃える書類ずっと少なくてすみます。

特に外国人の場合は、遺言書があるとないとでは相続発生後の手続が全く異なります。

外国籍の方でも、上述のように日本で遺言書が作成できます。万が一に備えて、是非遺言書をご用意ください。

2021.05.18『終活３０秒講座』vol.61より