死後事務委任契約とは 

また家族がいないわけではないけれど、負担をかけたくないとお考えの方も増えており、このような自律したシニアの方々にもおすすめです。

死後事務委任契約にかかる費用は一般的に

①契約書作成費用　

②公証人費用　

③死後事務の執行に関する費用　の３種類です。

①と②については契約時に支払います。

③については以下のような清算方法があります。

最も一般的なのは預託金から清算する方法です。死後事務の執行に要する費用の見当をつけて、契約時に預けます。受任者は、この預託金で事務費用を賄います。ただいつ使うことになるか分からないだけに、まとまったお金を先に預けてしまうのは気がかりです。

他には遺産から清算することもできます。遺産から清算する場合は、円滑な清算のため受任者が遺言執行者を兼ねるのが望ましいです。

生命保険を利用する場合は、受任者が死亡保険の受取人になれる少額短期保険を検討します。

事務の執行に要する費用は、５０万円前後から１００万円程度が相場のようです。

死後事務委任契約は、万が一の際の手続を専門家などに委任する契約ですが、受任者また契約内容によっては、残念ながらトラブルになってしまうこともあります。

以下に主なトラブル事例をご紹介いたします。

＊受任者の適性

死後事務委任契約の対応業務はとても細かく、しかも多岐に渡ります。分野の異なる専門家に委任すると、遺品が適切に処分されない、解約手続きが滞るなど、適切な対応がされない可能性がありますのでご注意ください。

＊受任者が先に亡くなってしまう

死後事務委任契約を個人の受任者と締結する場合は、受任者の専門家が委任者よりも先に亡くなってしまうリスクがあります。受任者が先に亡くなると委任事務が執行されず、トラブルになる可能性があります。

＊不明瞭な委任事項

死後事務委任契約を締結する際には、委任事項を明確にしておくことが重要です。死後に生じる事務の内容は多岐に渡り、委任事項は委任者が任意に決めることができます。しかし具体的にどの業務を委任するのか不明確な場合はトラブルになる可能性があります。

＊預託金のトラブル

夫に先立たれ一人暮らしでしたので、死後のことがとても気がかりでした。葬儀の他、特に広い自宅の処分について悩んでおりました。

友人の紹介で任意後見契約と合わせて死後事務委任契約についてもグレイスサポートさんにお任せすることにし、自宅で打ち合わせをし引き続きお電話でも何度も打ち合わせをしました。

できれば自宅で最期を迎えたいので、自宅については追って売却してもらうことにしました。葬儀についても詳細にお願いしてとても安心できました。

東京都にお住まいのN様は、ホームページをご覧になりご連絡くださいました。N様は50代半ばでいらっしゃいますが、独身でご兄弟もないため、ご自身の万が一のことを大変心配なさっておられました。

相続人がいらっしゃらないので財産と愛犬を遺す遺言書と、死後事務委任契約についてご説明し、それぞれ作成いただきました。

ご葬儀・埋葬についての具体的なことはこれから考えますとのことでしたので、追ってエンディングノートにご要望を記録してくださるようお願いいたしました。

横浜市にお住まいのS様は、お一人住まいの６０代の女性の方で、お子さんはなく、ご兄弟も遠方にお住いのため、万が一のことを気にかけておられました。ホームページをご覧になってご連絡くださり、死後事務委任についてご相談をいただきました。葬儀や埋葬についてはもっとも費用がかからない方法で一任したいとのお考えでしたので、その内容で契約書をお作りしました。

ご遺産についても、もし遺言書がなければご兄弟もしくは甥姪に相続されることをご説明したところ、それは望まないとのお考えでした。支援したい団体などに寄付する遺贈寄付についてご説明したところ、動物愛護団体に寄付したいとのお考えでしたので、その内容で遺言書の作成をおすすめしました。死後事務委任契約と遺言書を公正証書で作成するサポートをさせていただき、安心なさったご様子でした。

他県にお住まいのＳ様は、ホームページをご覧になってご連絡くださいました。Ｓ様は横浜市内のホームで看取り中の叔母さまの死後の事務のことを大変気にかけておられました。Ｓ様ご自身も体調が思わしくないため、万が一の際に横浜まで駆けつけることが難しいとのご事情です。

叔母さまの死後の事務についてS様と委任契約を締結することをご案内し、万が一の際の行政手続き、葬儀や埋葬についてお引き受けしました。お打ち合わせはお電話で、契約書は郵送でやり取りし、Ｓ様には大変安心なさったご様子でした。