遺贈寄付とは？
遺産を寄付する手続きについて

＊遺言で行う寄付です

遺贈寄付とは、ご自分の財産の全部または一部を〝遺言により″法定相続人以外の個人や団体に無償で贈ることをいいます。遺言書は、書いたご本人がお亡くなった時に、書かれた内容に従って財産が継承される文書です。したがって、ご本人がお亡くなりになったときに遺言書で指定した財産が遺贈先に渡る寄付となります。

＊無理なくできる寄付です

寄付には様々な方法がありますが、無理のない寄付ができるのが遺贈寄付の特徴です。

長寿社会はすばらしいですが、いくらお金があれば足りるのか、読めないところが気がかりです。
寄付したいけれど、あと何年生きるか分からないからどの位寄付できるか決められないと心配なさる方がいらっしゃいます。でもそのようなご心配は遺贈寄付では無用なのです。

その理由は、遺贈寄付は遺言書に書くことで行ますが、遺言書は、書いた後にもし財産が減ってしまっても、減った部分の効力がなくなるだけで　遺言書が丸ごと無効になることはないからです。

それにお亡くなりなった後も、ご葬儀その他でその方のための支出はあるものです。

それら全ての支出を控除し、もし残金があれば、それを寄付するのが遺贈寄付なのです。

＊遺贈寄付は、何をどこに寄付するかを遺言書に書く

前述のように、遺贈するには遺言書にその内容を明記する必要があります。一般的な遺書や覚え書、エンディングノートでは遺贈はできません。

遺言書とは、財産を遺す人が生前にご自分の意思で財産の配分などを指示する文書のことを言います。相続が発生し遺言書が無い場合、その遺産は法定相続人が相続することになります。しかしあらかじめ遺言書を用意しておくことで、ご自分の意思に沿った財産の分け方を実現することができるのです。

 つまり遺言書は契約書などと同じく法的な効果を持つ文書です。この点で、死を覚悟した人がしばしば書置きする遺書や、エンディングノートとは全く異なります。

遺贈寄付はこの遺言書に、どの財産をどの団体に寄付するかを書くことで行う寄付の形です。つまり、遺言書が効力を発生するときに（つまり遺言者がお亡くなりになったときに）ご指定の財産がご指定の団体に贈られる寄付なのです。

＊金額・時期は未定でよい

遺贈寄付には他の寄付にはない大きな特徴が二つあります。

一つは寄付の時期が未定ということです。

遺言書は、書いた方（遺言者）がお亡くなりになったときに指定した財産を指定した相手に移すための文書です。

ですから遺言で行う寄付である遺贈寄付も、遺言者が亡くなった時に行われることになります。

そのため寄付がいつになるかは当然のことながら決められないものなのです。

 

もう一つの特徴は金額も未定でよいということです。

遺言書を書いてから、書いた方がお亡くなりになるまで多くの場合長い時間があります。そしてその間、財産の変動は当然にあります。

したがって通常遺言書では通常、財産の額を指定して書くことはしません。

多くの場合、遺言書において金融資産は「全ての金融資産」ですとか「○○銀行○○支店の普通預金」などと指定します。

ですので遺言者がお亡くなりになったときその「全ての金融資産」や「○○銀行の普通預金」がどのくらいの額なのかはその時になってみないと分からないわけです。

遺贈寄付の場合も同じ理由で金額が決まっていなくてよいのです。

遺贈寄付は遺言で行う寄付であり、遺言は法律によって厳格に方式が決められております。

そのため不備があると無効になってしまう可能性があるので注意が必要です。

遺言書には主なものに公正証書遺言と自筆証書遺言があり、上記の例は自筆証書遺言のものになりますが、できれば公正証書がおすすめです。

公正証書は公証人が作成する公文書であり、様式不備の心配もありませんし、改ざんの防止、確実性という点でも優れているからです。

また遺贈をうける受遺団体の立場からも、相続人との万が一のトラブルを避けるために公正証書の方が望ましいと言えます。

公正諸書遺言は、自筆の遺言書や、どのような遺言にしたいのか記したメモなどをもとに公証人が作成します。

詳しい作成法はこちらでご紹介しておりますのでご参照ください。

法人格のある団体に遺贈する場合は相続税はかかりません。相続税は個人に課される税金だからです。

不動産や有価証券を遺贈する場合は、譲渡所得税が課税される場合があります。前述の通り、このような場合に譲渡所得税を負担するのは受遺団体ではなく相続人となりますのでご注意ください（受遺団体が包括受遺者の場合は受遺団体が相続人の立場になります）。

不動産の特定遺贈の場合、受遺団体には不動産取得税がかかります。包括遺贈の場合は、不動産取得税はかかりません。

相続税は個人にかかる税金です。そのため法人格のない団体や個人に遺贈する場合は、相続税が課税される可能性があります。

譲渡所得税、不動産取得税は課税されません。