遺言執行者について

遺言執行者とは遺言の内容を実現することを職務として指定された者のことをいいます。

遺言執行者は遺言書で指定することができます。必ず指定しなければいけないものではありませんが、指定しておくと、遺言執行者が単独で手続きができるため、遺言の執行が円滑になります。迅速・適正に遺言が執行されるためには、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。

遺言執行者は、遺言者が任意に指定できます。
（未成年者と破産者は除きます）

遺言執行者を指定する一般的な文例は次の通りです。参考になさってください。↓

遺言執行者の役割は、遺言の内容を誠実に実行することです。具体的には以下の通りです。

相続させる財産にご自宅など不動産が含まれる場合は、相続させる相手の名義に変更する手続きを遺言執行者がおこないます。

不動産と同様、預貯金など金融資産を、相続させる相手の名義に変更します。解約して複数の相続人に相続させる内容の遺言の場合は、預金を解約をし、遺言の内容通りに相続人に分配します。

遺言者の生前の支払いの清算などに対応する「清算型の遺言書」の遺言執行者は、遺言者の遺産から支払いを行います。特に借入などはなくても、最後の入院費用など生前の支払いは諸々あるものです。それらの清算に遺言執行者が対応することも可能なのです。ただ事業者を遺言執行者を指定する場合には、清算事務には対応していない場合も多いので、事前に確認する必要があります。

清算型の遺言書のついては「遺言書の書き方＆文例集」で文例をご紹介しております。参考になさってくさい。

次のような場合は特に、遺言執行者を指定しておかないと名義変更が大変困難になりかねませんのでご注意ください。

遺言で、相続人以外の者に財産を遺すことを遺贈といいます。

不動産の遺贈の場合は、遺言執行者が指定されていないと名義変更の手続に相続人の署名が必要となります。

相続人の関与なく、名義変更するためには遺言執行者が欠かせません。

受遺者当人を遺言執行者とすることもできますが、専門的な対応が求められる場合もあるため、第三者である専門家を指定した方が安心です。

相続人が全くいないお一人様の場合、遺言書がないとご遺産は国庫に帰属することになりますので、是非遺言書をご用意いただきたいと思います。遠縁の方や、支援している団体などに財産をのこす遺贈の内容になると思いますが、上述の通り、遺贈の場合は専門家を遺言執行者に指定することをおすすめいたします。

財産を相続させる相手がご高齢の場合は、単独での手続きは困難でしょう。遺言執行者を指定しておけば全て手続きしますので、ご高齢の相続人でも安心です。

相続人間で、受け取る遺産の多い少ないなどで不満が生じる可能性がある場合も、単独で手続きができる遺言執行者を指定しておいた方が財産を円滑に継承できます。

遺言執行者がいれば、相続人同志が関わらなくて済むので、揉め事を未然に防ぐことができます。

相続人の中に外国在住の方がいる場合も遺言執行者は必須といえます。

遺産の名義変更手続きには相続人の印鑑証明書が必要ですが、外国在住の方の場合は印鑑証明書がとれない場合があります。代わりの書類を入手することはできますが、大変な手間がかかります。

（なお、日本在住の方であれば、外国籍でも印鑑登録はできます。）

遺言執行者が指定されていれば、遺言執行者の印鑑だけで手続きができますので、円滑な手続きのためには必ず遺言執行者をご指定ください。

※自筆証書遺言の場合は、戸籍の取得の問題はあります。