尊厳死宣言公正証書

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*閑話休題*

尊厳死宣言公正証書やデジタル終活、クーリング・オフなど、コラムのページです。お気軽にお読みくだされば幸いです。

尊厳死宣言公正証書

 

週末に小学校の運動会があります。
プログラムには、「ソーシャルディスタンス綱引き」に、「ソーシャルディスタンスリレー」...(;^_^A
一体どんな競技なのか楽しみです。


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尊厳死宣言公正証書
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先日とある雑誌の取材を受けました。
インタビュアーは、 背が高くて素敵な俳優のNさん

N
さんは以前、高齢者施設を舞台とした人気ドラマシリーズで、施設の理事長兼病院長の役をなさったことがあるそうで、話が合って大いに盛り上がりました。

Nさんは医師として、もう先の長くない患者さんにどこまで医療を施すか、患者さんとその家族の板挟みで大変に苦しまれたそうです。

そこで話題に上ったのが「尊厳死宣言公正証書」。


患者さんの自己決定権が重視されるようになり、末期状態の患者さんが一定の延命治療を拒否できるとする考え方が広まり、リビング・ウィルの制度として初めて法制化されたのは1976年アメリカのカリフォルニア州においてです。

その後各国でも法制化が進み、日本でも度々検討されているようですが、日本においては法制化は未だされておりません。

しかしリビング・ウィルがあれば、一定の条件のもとで延命治療の差し控え、中止を認めることができるという点では大方意見は一致しているようです。

そのリビング・ウィルを公正証書にしたものが尊厳死宣言公正証書です。

公正証書は公証人が作成する公文書です。ご自身のご意思を公正証書にすることで明確にし、また説得力を持たせる効果が期待できるのです。

Nさんには、次のシリーズでは患者さんに尊厳死宣言公正証書を作ってもらったらいいと思いますよ!
とアドバイスさせていただきました(^^♪

2020.10.16『終活30秒講座』vol.26より

デジタル終活

 

長女の通う大学の前期の成績表が保護者宛てに届いてびっくり。
女子大だから??それともそういうご時世なのでしょうか!?

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デジタル終活
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数日前の新聞にでていたのですが、証券会社のネット取引口座を使っているのは70代が最も多く、 2割以上を占めるそうです。

団塊の世代の方々はネット空間でもアクティブですね!



ところで以前もお話ししましたが、こうしたネット取引情報は持ち主が亡くなるとデジタル遺品となり、相続手続きの際トラブルになりがちです。

お亡くなりになった方がネット口座を保有していることを家族に知らせていなかったり、知らせていてもIDやパスワードを伝えていなかったり。

また最近多いのはスマホアプリなどの課金サービスですが、こういったサブスクサービスはご本人が亡くなっても解約するまで請求が続くので注意が必要です。



ではこうしたトラブルを防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。

結局、お元気なうちに終活しておくしかなさそうです。

デジタル終活にはエンディングノートが活躍します。

デジタルで取引しているサービスをエンディングノートにリストアップし、口座番号やパスワードも分かるようにしておいてください。

 

2020.10.30『終活30秒講座』vol.28より

高齢者のネット通販トラブル

 

先日の新聞に、60歳以上のネット通販トラブルの件数2019年度は2万5800件に上り、約10年で15倍に増加したとの記事がでておりました。

特に多いのが健康食品に関するトラブルとのことです。


以前消費生活センターに相談員として勤務しておりましたが、私自身も健康食品の通販トラブルのご相談は数え切れないほどお受けしました。

特に多いのは、1回限りの購入のつもりが定期購入になっていた、というケースです。

健康食品の定期販売は売り方がとても巧(?)で、お試し500円などと大きく表記されているので、
それだけ購入したつもりが翌月も届いて慌ててしまうのです。

広告をよく見ると、お試し500円にはその後最低4か月分購入することが条件などと、小さな文字で書かれているのです。

消費生活センターではこのようなご相談を受けると、なんとか初回の500円で解約できるよう、ご高齢で小さな文字だと見にくいなどと伝えてあの手この手で粘ります。


解約交渉はなかなか骨が折れましたが、それでも消費生活センターご相談があるのはまだいい方だと思うのです。

どうしていいかわからず放置というケースが実はとても多いのではないかと思われます。
家族がいれば、家族に相談することもできますが一人暮らしですと問題は埋もれがちです。

日本は世界で最も高齢化率が進んでいる国ですが、その上に一人暮らしの高齢者が急増しております。
女性で22%、男性で15%、人数にしておよそ700万人。そして、ネット普及率も90%を超えております。


健康食品の配達が止まらないなど契約トラブルでお困りの方は、消費生活センターにご相談ください。
電話番号188で最寄りの消費生活センターにつながります。

2020.10.23『終活30秒講座』vol.27
 

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