任意後見契約ガイド

任意後見契約のイメージ

任意後見契約とはご自身がお元気な間に、ご自分が選んだ後見人に日々の暮らしの手続きについて代理権を与える生前契約のことです。『任意後見に関する法律』という法律に則った公的な制度になります。

このページでは、任意後見の制度のご説明と任意後見でどのようなことができるのか、またその必要性についてまずご案内し、次に当事務所のサービスについてご紹介しております。

 

任意後見契約とは

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任意後見契約とは、ご自身がお元気な間に、ご自分が選んだ後見人に日々の暮らしの手続きの代理権を与える生前契約をいいます。

どうして任意後見契約が必要なのかといいますと、現代の日本は100歳以上の人口が8万人もいる大変な長寿社会です。また世帯の規模が年々小さくなり、配偶者やお子様のいないお一人様や、お子様がいても離れて暮らしている世帯が増えております。

このようなご高齢のお一人様の暮らしには、万が一の際の不安がありますし、歳をとると、認知症になる方も少なくなくありません。もし認知症になると預金を解約したり、施設に入所するために自宅を処分したりすることができなくなってしまいます。また認知症にならないまでも、残念ながら心身の機能はだんだんと衰えるもので、銀行や介護などの煩雑な手続きが負担になります。

任意後見契約はそのような事態への転ばぬ先の杖をして備えておくと安心な制度なのです。

任意後見契約は、『任意後見に関する法律』という法律に則った公的な制度になります。

公正証書で締結し、契約内容は登記されますから安心です。

 

 

任意後見契約のしくみ

 

任意後見契約とは、ご自身がお元気な間に、ご自分が選んだ後見人に日々の暮らしの手続きの代理権を与える生前契約をいいます。

一般的に活用されているのは移行型の任意後見契約です。判断能力が充分にあるお元気な間に、認知症など将来の事態に備えて、あらかじめ委任契約と任意後見契約の二つの契約を締結しておくものです。公正証書で締結し、契約内容は登記されます。

任意後見が開始するのは認知症の診断が下り、裁判所から任意後見監督人が選任された後になります。従って任意後見を契約しても認知症にならなければ任意後見は開始せず、その状態で契約終了となる(お亡くなりになる)ケースも少なくありません。

しかし契約当初から、任意後見と同時に締結した委任契約(見守り契約+財産管理契約)は開始しているため、受任者は委任内容に従った事務を行うことができます。そして委任契約(見守り契約+財産管理)の内容は、任意後見契約の内容とほぼ同一であるため、様々な手続きを任意に任せることが可能となります。

下のイメージ図を参考になさってください。

 

任意後見の説明図

任意後見と法定後見の違い

 

任意後見は成年後見制度の種類一つで、成年後見制度には任意後見の他に法定後見という制度があります。下の図をご覧ください。

成年後見制度の説明図


任意後見では後見人は自分で選ぶのに対し、法定後見では家庭裁判所が選ぶのが大きな特徴です。

法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれ、判断能力の程度に応じて利用します。

後見人、保佐人、補助人は本人の利益を考えながら代理で契約したり、不利益な契約は取り消ししたりすることで本人の財産を保護するのですが、この法定後見には問題もあります。

まず後見人等を自分で選ぶことができず、その報酬も裁判所が決定します。また本人の財産を保護するのが務めであるので、不要不急な支出は認められなくなります。そして基本的に本人がお亡くなりになるまで制度の利用をやめることができません。

このような法定後見ですが、対策をしないままご本人の判断能力が低下してしまうと、財産を動かすためには法定後見を利用するしか方法がなくなってしまいますので注意が必要です。

一方任意後見では、契約の締結に裁判所は関与しませんのでご自分で後見人を選ぶことができ、報酬も任意に決定することが可能です。また契約内容も当事者の状況に応じて柔軟に決めることができます。認知症発症後は、ご自身で後見人を監督することは困難になるため、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人を監督することになります。

任意後見と家族信託の違い

 

老後のくらしの対策としては、成年後見制度の他に、家族信託があります。

どちらも財産の管理などを目的とする制度ですが、それぞれ特徴がありますので、ご状況に応じてどちらの制度を利用するかご検討ください。それぞれの特徴を大まかに整理しますと、次のようになります。

任意後見:家族・親族に任せることができない方向き

     身上監護が可能

     積極的な資産運用には不向き

家族信託:家族との契約に限られる

     身上監護はできない

     積極的な資産運用が可能

  

任意後見契約でできること

 

任意後見契約では次ようなことが可能です。※委任契約の段階でも基本的に同様です。

例えばお一人様の方は、
信頼できる専門家と契約することで、様々な暮らしの手続きや、入院の際の手続きを任せることができます。また高齢者施設の身元引受人を受けることも可能です。死後の手続き、いわゆる死後事務も任せることができます。死後事務については『死後事務委任契約ガイド』をご参照ください。

身近にご家族がいらっしゃる方は、資産の認知症対策としてご家族と契約しておくことで、ご家族がご本人の資産を管理することができるようになるため、もしも認知症になってしまった場合の資産の凍結トラブル※を防ぐことができ、お金の出し入れなどで困りません。

※資産の凍結とは、認知症などで本人の意思が確認できなくなると、預金の出金や不動産の売却など、その方の資産を動かすことができなくなる状態をいいます。

 

任意後見契約でできること

銀行手続き

預貯金の入出金、定期預金の解約などを代理で行います。

 ※金融機関により委任契約の段階では対応できない場合もあります。

その他各種手続き

年金、健康保険、介護保険などの手続き、その他の契約や解約、支払いの手続きを代理で行います。

身元引受人

高齢者施設、病院に入る際の身元引受人をお受けします。

 ※医療同意、支払いの連帯保証には対応しておりません。

見守り

定期的な訪問、日常の生活相談などの見守りを行います。※緊急の駆けつけには対応しておりません。

死後事務委任

任意後見契約と同時に死後事務についても契約することができます。

身元引受人を求められたら

 

長寿社会となり、終の棲家に有料老人ホームなどを選ぶ方が増えてきました。特にお一人様にとっては、サービスの行き届いたホームは心強い住まいと言えます。ホームに入居する際に必ず求められるのが身元引受人です。しかしお一人様にとっては最も手配が難しいのがこの身元引受人ではないでしょうか。

身元引受人に明確な定義はなくホームなどにより様々ですが、主な役割は、緊急連絡先+手続き代理+お身柄の引き取りと思われます。

実はこれらの役割は、任意後見の任務と重なります。任意後見契約は、ご自分で選んだ後見人に日常の手続きの代理権を与える契約です。ホームによっては、身元引受人を立てられない方に任意後見契約をすすめているところもあります。

もし身元引受人を求められたら、任意後見契約をご検討されてはいかがでしょう。

 

グレイスサポート任意後見契約

 

*3つの特徴

自分で後見人を選べる

任意後見の相談

後見には法定後見と任意後見がありますが、ご自分で後見人を選ぶことができるのは任意後見のみです。任意後見人には行政書士などの専門家の他、信頼できる家族や知人に頼むこともできます。

ただし任意後見契約はご本人に充分な判断能力がある間しか締結できませんので注意が必要です。

家族のように相談できる

家族

ご自分で選んだ後見人は、家族に準ずる存在です。

グレイスサポートでは手続きの代理の他、日々の暮らしのちょっとした困りごとの相談や、普段のお話相手として定期的なご訪問にも対応しております。

 

 

身元引受人にも対応

入院の様子

施設などにお入りになる際には身元引受人が求められますが、任意後見人はご親族にかわり、身元引受人を務めることが可能です。緊急連絡先をお引き受けし、また離れて暮らすご家族との連絡等にも対応いたします。

各種手続きやお支払いをご本人の代わりに行うことも可能です。

※立替払いには対応しておりません。

 

*料金表

任意後見契約作成支援費用 110,000円
死後事務委任契約加算 55,000円
出張料 11,000円/h
手続代理基本料 11,000円/件
定額見守り・財産管理業務(任意) 5,500~22,000円/月
定額任意後見業務(任意) 22,000~33,000円/月

※サービス費用は税込み価格です。

※公証人費用が別途かかります。

※手続代理は案件により別途お見積りいたします。

※ご親族等が任意後見人になる場合の出張料や手続き費用は任意後見人になる方とのお話合いで決めていただきます。

*ご契約の流れ

お問合せ

任意後見の相談

 

お電話、メールもしくはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

ご質問だけでも結構です。

ご依頼があれば、事務所もしくはご自宅などのご指定の場所で、詳しいご説明・ご相談に伺います。初回のご相談は無料です。

お打ち合わせ

任意後見の打ち合わせ

 

任意後見契約はオーダーメイドの契約になりますので、お客様のご要望を詳しく伺い、現在または将来のご心配事に対応した内容をご用意します。

任意後見人として指名したい方がいらっしゃる場合は打ち合わせに同席をお願いいたします。

 

 

契約内容のご確認

任意後見の契約

 

お打ち合わせの内容を反映した契約書の案文をご用意いたします。ご一緒に案文をご確認いただき、必要に応じて修正し案文を完成させます。

案文にご納得いただければ、お客様の印鑑証明書をお預かりし、公正証書の作成準備に入ります。

契約の締結

任意後見公正証書の作成

 

あらかじめ予約した日時にご一緒に公証役場に行きます。外出が困難な場合は公証人に出張を依頼することも可能です。

公証人の前で契約を締結し、後見業務が開始します。

契約書の原本は公証役場にて厳重に保管されます。

*ご利用の事例

高齢の父親の任意後見人をお願いしました。

東京都のSさん(60代男性)
男性の被後見人

 都内在住のため、他県の施設に入所している父親の訪問がなかなか叶わず父親の様子が心配でした。また仕事で多用のため施設からの手続きの依頼にも応じるのが困難でした。

 そこでグレイスサポートさんに相談し、父様の任意後見人を引き受けてもらうことにし、公証人に施設に出張してもらって任意後見契約を締結しました。

 グレイスサポートさんは定期訪問で父様の様子を毎月メールで報告してくれるので安心です。また介護保険や給付金の手続きなども代理で行ってもらえるので大変助かっております。

将来が不安なので任意後見人を引き受けてもらいました。

K市のIさん(70代女性)
女性の被後見人

 昨年夫が逝去し、子どもいないお一人様です。持病があるため将来のことが不安でした。

 知人の紹介でグレイスサポートさんに相談し、私の任意後見人になってもらいました。私自身クリスチャンなのですが、代表の松下さんもクリスチャンだったので安心感がありました。

 今は遺言書の作成に取り組んでおります。子どもがいないので遺贈寄付したいと考えているのですが、寄付先についてなど電話で相談しております。いつでも気軽に電話できるのでとても心強いです。

高齢のため万一に備えて任意後見人になってもらいました

Y市のHさん(90代男性)
施設に入所している被後見人

 私は今のところ大きな病気もなく年齢の割には元気な方です。しかし妻が施設に入所しており、いつも一人で自転車で訪問していたところ先日帰りがけに転倒してしまい、幸い大事はなかったものの万が一の時ことが心配になりました。

 親類には迷惑をかけたくないので知人に相談したところ、グレイスサポートさんを紹介されたので、任意後見人になってもらいました。

 それから定期的に訪問してもらい、妻の施設にも付き添いをお願いして大変助かっております。なにしろ高齢なので、自分にもしものことがあっても安心です。

 

任意後見契約をご検討なら

グレイスサポート代表松下です
あなたのお悩みを解決します!​

超長寿社会の日本では資産の認知症対策が必要です。またお一人様も急増しており、暮らしの手続きをサポートする専門家が身近にいると安心です。

日々の暮らしや将来に不安のあるご高齢の方、また離れて暮らす親御さんが気がかりな働き世代の方、グレイスサポートにどうぞお気軽にご相談ください。

グレイスサポートは任意後見の豊富な実績に基づき、最適なプランをご提案いたします。

 

 

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