遺言書の書き方＆文例集

用紙に決まりはありません。便箋レポート用紙などをお使いください。但し法務局に預ける場合はA４サイズ限定です。こちらの用紙を印刷してお使いください。

遺言書を手元で保管なさる場合は、改ざんを防ぐために封筒に入れて保管ください。

作成日当日は、公証人が作成した遺言を読み上げ、公証人、遺言者、証人が署名捺印をして公正証書遺言の完成です。所要時間は３０分程度です。

なお、ご病気などで外出が難しい方の場合は、出張費が加算されますが指定の場所まで出張してもらうこともできます。

作成した公正証書の原本は公証役場で保管され、遺言者は謄本を持ち帰ります。
謄本は何冊でも用意してもらえます（その分の費用は多少かかります）。ご家族などにも手渡しておきたい場合は、あらかじめ必要な冊数をお伝えください。

作成に要する期間は、最短でひと月から、数か月程度です。余裕をもってご準備ください。

用紙に決まりはありません。便箋、レポート用紙などをお使いください。

ただし、法務局に預ける場合はA４サイズ限定です。

配偶者もお子さんもいないお一人様にとって、遺言書は特に大切です。

なぜならまず、お一人様の相続は、遺言書がないと複雑になる可能性があります。

配偶者やお子さんがいない方の相続人は、ご両親が先に亡くなっているとすると、兄弟姉妹です。もし兄弟姉妹の中に、先に亡くなっている人がいてその人に子があれば、その子つまり甥や姪も同時に相続人になります。このように、お一人様の相続人は兄弟姉妹と甥姪です。

そのため遺言書を書かずに亡くなると、兄弟姉妹、甥姪たちが相談をして遺産を分けることになります。

さらに、相続人が全くいないという方の場合は、遺言書で遺産を渡す相手を決めておかないと遺産は国に納められることになります。

このようなわけで、お一人の方は是非遺言書の作成をご検討ください。下記に相続人が全くいないお一人様向けの、相続人以外の団体などに寄付する書き方をご紹介します。こちらの文例は遺言執行者が生前の債務を清算できるのがポイントになっております。参考になさってください。

※１　相続人以外に財産を渡す場合は、「相続させる」ではなく、「遺贈する」と書きます。

今の日本は長寿社会ですから遺言書を書いた後、書いたご本人が亡くなるまで長い期間があります。そのため財産を渡すことを指定した相手が先に亡くなってしまう場合も、もしかしたらあるかもしれません。

もし財産を渡す相手が先に亡くなってしまうと、せっかく遺言書を書いたのにその財産の行方がなくなり、結局相続人が話合いで、その財産を誰が受け継ぐか決めることになります。

遺言書では、このような場合に備えて補欠的な承継者を決めておくことができます。
これを予備的遺言といいます。

以下に一例をご紹介します。

財産を誰かに遺すのに、ただ渡すのではなく遺産を受け取る条件として何等かの負担を求めたい場合もあると思います。

遺言書には負担（条件）をつけることも可能

です。たとえば自宅を子に遺す代わり、その母親つまり自分の妻と同居し扶養してほしいというような場合です。

次のように書くことができます。

遺言書を書くためには「遺言能力」が必要とされておりますが、認知症の方でも書ける場合はあります。

遺言能力とは簡単に言えば、遺言書に書かれた内容と、またその結果がどうなるかを理解できる能力のことです。

民法では遺言能力については「１５歳に達した者は、遺言をすることができる」と書かれております（９６１条）。また後見人がついている人の場合は医師二人の立ち合いなどが必要とされております（９７３条）。

しかしその他に具体的な条件はありません。

したがって、認知症の診断をうけているということだけで遺言書が書けなくなるわけではないのです。

ただ、認知症の方が書いた遺言書が無効とされないためにはいくらか配慮が必要です。下記に３点ご紹介します。

【判断能力の証明資料を取っておく】

軽度の認知症でしたら簡単な遺言書を作成する程度の判断能力はまだ充分あると思われます。判断能力を証明する証拠として遺言書の作成日に近い日付の診断書やスケールテストの結果表を保管しておくとよいと思います。

【遺言書は公正証書で作成する】

認知症の傾向がある場合は公正証書で作成することをお勧めします。公正証書は公証人と証人２人の前で作成しますので、本人の意思に疑いがもたれにくいのです。

【遺言書の内容は簡単に】

複雑な内容の遺言書だと、遺言能力を疑われかねません。下記のような簡単な内容にとどめておくのが無難でしょう。

遺贈寄付は、遺言で行う寄付のことです。

遺贈寄付には他の寄付にはない大きな特徴が二つあります。

【寄付の時期が未定でよい】

一つは寄付の時期が未定でよいということです。

遺言書は、書いた方（遺言者）がお亡くなりになったときに指定した財産を指定した相手に移すための文書です。

ですから遺言で行う寄付である遺贈寄付も、遺言者が亡くなった時に行われることになります。

そのため寄付がいつになるかは当然のことながら未定なのです。

【金額も未定でよい】

遺贈寄付のもう一つの特徴は金額も未定でよいということです。

遺言書を書いてから、書いた方がお亡くなりになるまで多くの場合長い時間があります。

そしてその間、財産の変動は当然にあります。

したがって財産の額を指定して書くことはあまりしません。

多くの場合、遺言書において金融資産は「全ての金融資産」ですとか「○○銀行○○支店の普通預金」などと指定します。

ですので遺言者がお亡くなりになったときその「全ての金融資産」や「○○銀行の普通預金」がどのくらいの額なのかはその時になってみないと分からないわけです。

遺贈寄付の場合も同じ理由で金額が未定なのです。


遺贈寄付の遺言書には、いろいろな書き方がありますが、亡くなるとき財産がいくらあるかは分からないけれど、その一部を必ず寄付したいという場合にちょうどよい遺言書の書き方がありますので、ご紹介いたします。