特別受益とは？解説と
持ち戻し免除する遺言書の書き方

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相続財産は被相続人（亡くなった人）が死亡時に有していた財産に限られません。

生前に贈与を受けた財産も特別受益として含みますのでご説明します。

特別受益とは

相続の対象になる財産、つまり相続財産は、被相続人（亡くなった人）が死亡時に
有していた財産に限られません。

生前に行った贈与等の価額も相続財産に含みます。

次の事例でご説明します。

被相続人：父親

相続人：母親・長男・長女

被相続人の死亡時の財産の価額：２０００万円

被相続人が生前に行った贈与等の価額：４００万円

例えば父親が亡くなり相続となったときの財産が２０００万円だったとします。

また父親の生前に、相続人である長男が自宅を建てるため４００万円の贈与を受けていたとします。

民法の決まりで、相続人が、被相続人から贈与を受け、又は生前に婚姻養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者がある場合、相続人の受けた利益は特別受益といい、利益を受けた人を特別受益者といいます。

特別受益者がいる場合、計算上、特別受益の価格は相続財産に戻すことになります。

（特別受益の持ち戻し）

上記の例では、贈与で受け取った４００万円は相続財産に加えられます。

そして被相続人の死亡時の財産に、特別受益を加えたものを相続財産とみなします。

（９０３条）

上記の例では２０００万円に４００万円を足した２４００万円を基に、各相続人の相続分を計算することになるのです。

相続財産の価額（みなし相続財産）：

被相続人の死亡時の財産の価額＋特別受益

みなし相続財産の計算方法

上記の例で、相続人である母親、長男、長女のそれぞれの相続分を計算してみます。

前提として、各相続人の法定相続分は以下の通りです。

－法定相続分－

配偶者＋子　　　：配偶者1/2　子1/2

配偶者＋親　　　：配偶者2/3　親1/3

配偶者＋兄弟姉妹：配偶者3/4　兄弟姉妹1/4

上記より、配偶者である母親の法定相続分は２分の１、長男と長女は子の法定相続分である２分の１を人数で割った４分の１ずつであることが分かります。

事例では、母親の相続分は１２００万円、長男と長女は６００万円ずつです。

そして長男は４００万円の生前贈与を受けてますから、６００万－４００万で２００万円が長男の具体的な相続分ということになります。

みなし相続財産：２０００万＋４００万＝２４００万

母親の相続分：２４００万×１/２＝１２００万

長男の相続分：（２４００万×１/２）×１/２ー４００万＝２００万

長女の相続分：（２４００万×１/２）×１/２＝６００万

特別受益の持ち戻しは免除することができる

この特別受益の持ち戻しは被相続人の意思表示で免除することができます。
（民法９０３条３項）

その場合は、相続財産は生前贈与等は加えないで計算することになります。

生前贈与などはもともと被相続人の意思であり尊重されるものだからです。

持ち戻し免除の意思表示は口頭や黙示の意思表示でもできますが、もめごとにしないためには遺言などの文書にするのが安心でおすすめです。

なお、結婚期間が２０年以上の夫婦で自宅を遺贈・贈与したときは持ち戻し免除の意思表示をしたものと推定されます。
（９０３条４項）