国際相続ガイド
海外在住相続人の手続サポート

相続手続きは、故人の財産を相続人が継承する手続きのことです。

実際にはどのようなことをするのでしょうか？

一般的な流れについてご説明いたします。

以下の手順は、相続人様が対応なさる場合も、代行させていただく場合も、基本的には同様です。

相続人と相続財産が確定したら、次はいよいよ、誰が何を相続するかを話し合いで決めます。

この話し合いのことを、「遺産分割協議」と言います。

遺産分割協議では、相続人全員が合意することで、任意の割合で遺産を分けることができます。

相続人の皆さまには様々なご事情があるでしょう。

皆さまが納得できる分け方が理想です。

遺産分割協議で遺産の分け方で合意ができたら、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。

もし遺産分割協議で合意ができない場合は、家庭裁判所の調停・審判にて財産を分けることになります。

上記のように相続手続きは、故人の財産を相続人が継承する手続きなのですが、相続手続きは相続人全員の共同作業となります。

ここに家族の小規模化がすすんでいる今日の相続手続きの難しさがあります。

相続人が海外にお住まいですとなおさらでしょう。

そのため相続手続きは手付かずのまま放置という方も実は少なくありません。

事実しばらく前までは、相続手続きを放置しておくこともできなくはありませんでした。

しかし平成２６年に相続税の課税対象が広くなり、また令和６年からは相続登記も義務化されました。

金融機関の対応も厳格になっており、相続手続きを放置することは難しくなっております。

日本における相続手続きでは、上述のように戸籍に基づいて相続人を確定したうえで、相続人全員で作成した私文書である遺産分割協議書に基づいて、金融機関での相続手続きや不動産の名義変更をします。

相続人の中に海外在住の方がいる場合は、どのように対応するかご説明します。

＊細かいきまり事が沢山ある

相続には、上述でご紹介した一般的な決まりの他にも様々な細かい決まりがあります。

法改正もしばしばありますし、特例も多く、知らなかった！では済まされないこともあります。

一生の間に１～数回しか経験することのない相続手続きでそれらを全て調べるのはとても大変です。

＊期限がある場合も

預貯金の名義変更には今のところ特に期限はありません。

しかし、令和６年から相続登記が義務化されました。

また相続税の申告や準確定申告には期限があります。

時間がかって遅れると、税金が高くなってしまうこともあります。

＊人間関係

相続はとてもデリケートです。

親子や兄弟でありながら、利害が対立する関係になるためです。

当事者同士で手続きをすすめる場合は、ちょっとした行き違いで関係が気まずくなり、トラブルに発展してしまうこともありますので注意が必要です。

特に海外在住の方は、一層慎重な対応が必要でしょう。

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

１．お問い合せ

メール、お問い合わせフォームからお問い合わせください。

ちょっとしたご質問でも大丈夫です。

お問い合わせには、迅速に回答いたします。

詳しいお話はビデオ通話でお伺いいたします。

初回のご利用は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

２．必要書類をご用意

当事務所のサービスにご納得いただけましたら業務に着手します。

お客様のご状況、お考えを伺い、ご事情に応じた手続き書類をご用意します。

平行して必要となる証明書類の収集を行います。

全ての書類が整うまで数週間から１か月から数か月かかります。

３．ご署名

手続書類（遺産分割協議書、遺産整理の委任状）を作成しお渡しいたします。ご確認のうえご署名をいただき、印鑑証明書もしくは署名証明と共にご返送をお願いいたします。

４．ご遺産の分配

金融資産の解約、不動産の名義変更など、ご指示通りにご遺産を移す手続きを行います。

お費用を清算させていただき、ご遺産を相続人の皆さまに送金して完了です。

相続税が課税される場合は、提携税理士が申告の手続きをいたします。

いかがでしょう？

国際相続は手続きが煩雑ですが、グレイスサポートの国際相続なら迅速丁寧に対応いたします。どうぞ安心してお問い合わせください。