相続欠格と相続廃除
財産を相続させたくない相続人がいるとき

上記の相続欠格事由が該当する相続人は相続権を失い、次の時点から財産を相続することができなくなります。

・相続発生前に欠格事由がある場合はその時から

・相続発生後に欠格事由が生じた場合は、相続発生時（さかのぼって効力発生）

ただし欠格者に子や孫がある場合は、欠格者に代わり代襲相続することができます。

遺留分を有する相続人（配偶者、子、直系尊属）が次の３つの事由のいずれかに該当する場合は、その相続権をはく奪することができます。

（民法８９２条）

・被相続人に対して虐待をし、

・若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、

・又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき、

「虐待」とは、被相続人に対する暴力や耐え難い精神的苦痛を与えること、「重大な侮辱」とは、被相続人の名誉や感情を著しく害すること、「著しい非行」とは、虐待・重大な侮辱という行為には該当しないものの、それに類する推定相続人の遺留分を否定することが正当といえる程度の非行をいいます。

例えば、犯罪、服役、遺棄、被相続人の財産の浪費・無断処分、不貞行為、素行不良、長期の音信不通等が挙げられます。

相続廃除をするためには、被相続人が、家庭裁判所に廃除の審判の申立てをします。

廃除するか否かは、家庭裁判所が判断します。

また被相続人は遺言書で、廃除の意思を伝えることもできます。

廃除の意思表示は取り消すことも可能ですが、取り消す場合も、家庭裁判所の審判が必要です。

遺言書がない場合、相続手続きは相続人のお話合いから始めることになり、長く煩雑な道のりとなりがちです。

グレイスサポートは手続きの専門家として、これまで多数の相続手続きのお手伝いをしてまいりました。

相続人皆様のお話合いの場（遺産分割協議）をご用意するところから、手続きの際に必要となる合意内容をまとめた書面（遺産分割協議書）の作成、名義の書き換えまで誠実に対応いたします。