相続廃除の遺言書

相続廃除とは、推定相続人（財産を相続する予定の人）に著しい非行や、被相続人（財産を相続させる人）に対する虐待・侮辱がある場合に、被相続人の意思に基づいて、相続の権利を剝奪する制度です。

相続欠格が被相続人の意思とは無関係に相続人の権利が失われる制度であるのに対し、相続廃除は被相続人の意思に基づいて、相続の権利を剝奪するものですので、相続させたくない相続人がいる場合、相続廃除は有効な手段といえます。

なお相続廃除の対象者は、法律上認められた最低限の相続割合である遺留分を有する推定相続人に限ります。それ以外の推定相続人についてはあえて廃除しなくても、遺言により相続させないことができるからです。

遺留分を有する相続人（配偶者、子、直系尊属）が次の３つの事由のいずれかに該当する場合は、その相続権をはく奪することができます。

（民法８９２条）

・被相続人に対して虐待をし、

・若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、

・又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき、

「虐待」とは、被相続人に対する暴力や耐え難い精神的苦痛を与えること、「重大な侮辱」とは、被相続人の名誉や感情を著しく害すること、「著しい非行」とは、虐待・重大な侮辱という行為には該当しないものの、それに類する推定相続人の遺留分を否定することが正当といえる程度の非行をいいます。例えば、犯罪、服役、遺棄、被相続人の財産の浪費・無断処分、不貞行為、素行不良、長期の音信不通等が挙げられます。