遺留分
わかりやすい解説&割合の計算

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遺留分とは、一定の相続人が持つ、遺産の最低限の取り分のことです。
ご自分の財産は、遺言者に書くことで、指定した相手に渡すことができます。ただし配偶者やお子さんには、遺言書の内容にかかわらず、一定の割合で遺産を請求する権利があるのです。
遺留分に配慮しない遺言書は争いのものになりかねませんので充分ご注意ください。

 

 

 

 

遺留分とは‐遺言書と遺留分‐

遺留分は最低限の取り分

 

 遺留分は、一定の相続人に確保されている最低限の取り分のことです(民法1042条)

遺言書では、遺言者(遺言書を書く人)は、任意に相続分(財産の分け方)を指定することができます(相続分の指定 民法902条)。

しかし遺留分を上回る相続分が指定されている場合は、遺留分権利者(遺留分を持つ相続人)は、財産を多く相続したものに対し、遺留分相当額の支払いを請求することができるのです(遺留分侵害額請求権 民法1046条)。そのため遺留分に配慮しない内容の遺言書は争いのものになりかねません。遺言書を用意される際は、遺留分にご配慮ください。

もっとも遺留分侵害額請求権は権利ですので、行使するかしないかは、遺留分権利者の判断によります。遺留分侵害額請求権の行使期間は知った時から1年間です。

 

法定相続分は遺産分割の目安

相続発生時に遺言書がない場合、相続財産は相続人全員が共有している状態となります。この場面において、各相続人の間で財産が公平に承継されるように法律で一定の分割割合が定められており、これを法定相続分といいます。

わかりやすく言うと、被相続人(財産を遺す人)がお亡くなりになった時に遺言がのこされていなかった場合の分割割合の目安です。

 

前提として相続人は、法律で以下のように順番が決められております。

 

-法定相続人-

常 に:配偶者

第1位:子

第2位:親

第3位:兄弟姉妹

 

被相続人が法律婚なさっている方であれば、配偶者は必ず相続人になります。

さらに被相続人に、お子さんとご両親とご兄弟がいらした場合、子→親→兄弟姉妹の順番で相続人になります。

子、 親、兄弟が、同時に相続人になることはないのです。

 

 

そして、それぞれの相続人の法定相続分は次の通りです。

 

-法定相続分-

配偶者+子   : 配偶者1/2 子1/2

配偶者+親   : 配偶者2/3 親1/3

配偶者+兄弟姉妹  : 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

 

※同列順位の相続人が複数いる場合はさらに等分します。                                   例えば子が2人いる場合、子1人当たりの相続分は 1/2÷2=1/4 となります。

 

 

もっとも実際の相続の場面では、法定相続分通りに遺産分割されるわけではありません。相続人全員の合意により、任意に分割することができます(遺産分割協議)。

 

 

遺留分と相続人


遺留分は配偶者・子・親がもつ

 

遺留分の有無は、相続人により異なります。

相続人のうち、遺留分があるのは、配偶者・子・親 です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

 

-法定相続人-

常 に:配偶者   〇

第1位:子     〇

第2位:親     〇

第3位:兄弟姉妹  

 

 

遺留分の割合

 

遺留分の割合は、2段階で考えます。

まず全体としての割合が決まっております(総体的遺留分)。次に法定相続分を掛け、相続人毎の割合を計算します(個別的遺留分)。

同順位の相続人が複数いる場合はそこから按分し、一人一人の割合を計算します

全体としての割合(総体的遺留分)

 

総体的遺留分の割合は、相続人が親など直系尊属のみの場合は3分の1で、それ以外の場合は2分の1となります。

直系尊属のみの場合 3分の1

それ以外の場合   2分の1

相続人毎の割合(個別的遺留分)

 

個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分を掛けて算出します。

 

相続人が仮にお子さんと配偶者の場合は、全体で2分の1の総体的遺留分を、子と配偶者の法定相続分2分の1をそれぞれ掛けます。その結果、4分の1ずつになります。

相続人が親と配偶者の場合も総体的遺留分は2分の1ですが、親の法定相続分は3分の1、配偶者の法定相続分は3分の2なので、個別的遺留分は親は6分の1、配偶者は3分の1となります。

法定相続分と遺留分の割合表
遺留分 法定相続分
各自の遺留分の割合

 

お子さんが複数いらっしゃる場合や、ご両親ともご健在の場合は、各自の遺留分の割合は、個別的遺留分の割合をさらに人数で割ることになります。

 

*兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹に遺留分はありません。したがって兄弟姉妹が相続人になる場合は、遺言により全ての財産を任意に渡すことが可能です。

 

*代襲相続の場合

代襲相続とは、相続人になるはずの人が先に亡くなるなどした場合、その相続人になるはずだった人の子が代わって相続人となることをいいます。代襲相続人とは、代襲相続をした人のことです。

遺留分権利者が相続開始前に先に亡くなっている場合には、代襲相続人に遺留分があります

代襲相続人の遺留分は、先に亡くなった遺留分権利者(被代襲相続人)が持っていた遺留分と同じです。

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遺留分の基礎となる財産

 

遺留分の基礎となるのは、相続時における財産に限りません。下記のとおり生前に贈与された財産も含まれます

生命保険金は受取人固有の財産とされるため、原則として遺留分の計算に含まれません。

遺留分の算定の基礎となる財産の額

「遺留分の算定の基礎となる財産の額」=

「相続時における被相続人の財産の額」

+「相続人に対する生前贈与の額」※10年以内

+「第三者に対する生前贈与の額」※原則1年以内

-「被相続人の債務の額」

遺留分侵害額

「遺留分侵害額」=

「遺留分の算定の基礎となる財産の額」

×「総体的遺留分率」×「法定相続分率」

-「遺留分権利者の特別受益の額」※期間の制限なし

-「遺留分権利者が相続によって得る財産の額」

+「遺留分権利者が相続によって負担する債務の額」

次の設例で具体的に解説します。

ー----------------------------------------

遺言者 :甲

遺産  :総額1億円

受遺者 :丙(相続人でない第三者)

相続人 :乙(子)のみ

遺言内容:甲は、丙に、全ての財産を遺贈する

生前贈与:乙に対し、5年前に1,000万円、11年前に1,000万円を贈与

ー----------------------------------------

 

「遺留分の算定の基礎となる財産の額」

1億+1,000万(5年前の贈与)=1億1,000万

 

「遺留分侵害額」

1億1,000万(遺留分算定の基礎となる財産の額)

×1/2(乙の遺留分率)×1(乙の相続分率)

ー2,000万(乙への生前贈与の総額)

ー0(乙が相続によって得る財産の額)

+0(乙が相続によって負担する債務の額)

3,500万

 

乙は丙に対して、3,500万円を遺留分侵害額請求できます。

 

生命保険について

生命保険は受取人固有の財産とされるため、原則として遺留分に含まれません。

 

 

遺留分を侵害されたときは

 

遺留分を侵害されたら遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

遺留分侵害額請求はあくまで権利ですので、必ず請求しなければならないものでは勿論なく、請求する、しないは、遺留分権利者がご事情を考慮し判断することになります。

「遺留分侵害額請求」を行うと、侵害された遺留分の相当額がお金で支払われることになります。※

内容証明信書などで侵害者に通知をし、侵害額の支払いを求めます。遺留分侵害額請求を検討される場合は弁護士に相談することをおすすめします。

 

※法改正により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に代わり、侵害額を相当の金銭で清算することになりました。

 

遺留分請求の対象

遺留分請求の対象となるのは、遺言による相続に限りません。次の場合も遺留分請求の対象となります。

遺贈

遺贈も遺言で財産を譲る行為です。相続人以外の者に、遺言で財産を譲る場合を遺贈といいます。

遺贈も遺留分請求の対象となります。

死因贈与

死因贈与は贈与契約の一種です。死亡を原因として贈与することを死因贈与といいます。

遺言が遺言者による一方的な行為であるのに対し、贈与の場合は契約であり、贈る人ともらう人双方の合意が必要なところが遺言との大きな違いになります。

この死因贈与も遺留分請求の対象となります。

生前贈与

生前贈与は、生前に行う贈与契約です。相続人に対し相続開始前10年以内に行われた生前贈与は遺留分請求の対象となります。

 

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