遺留分とは？
解説＆割合の計算方法

遺留分の割合は、２段階で考えます。

まず全体としての割合が決まっております（総体的遺留分）。次に法定相続分を掛け、相続人毎の割合を計算します（個別的遺留分）。

同順位の相続人が複数いる場合はそこから按分し、一人一人の割合を計算します

総体的遺留分の割合は、相続人が親など直系尊属のみの場合は３分の１で、それ以外の場合は２分の１となります。

法定相続分と遺留分についてまとめると、以下の表のようになります。

お子さんが複数いらっしゃる場合や、ご両親ともご健在の場合は、各自の遺留分の割合は、個別的遺留分の割合をさらに人数で割ることになります。

代襲相続とは、相続人になるはずの人が先に亡くなるなどした場合、その相続人になるはずだった人の子が代わって相続人となることをいいます。代襲相続人とは、代襲相続をした人のことです。

遺留分権利者が相続開始前に先に亡くなっている場合には、代襲相続人に遺留分がみとめられます。

代襲相続人の遺留分は、先に亡くなった遺留分権利者（被代襲相続人）が持っていた遺留分と同じですのでご注意ください。

兄弟姉妹に遺留分はありません。したがって兄弟姉妹が相続人になる場合は、遺言により全ての財産を任意に渡すことが可能です。

遺留分の基礎となるのは、相続時における財産に限りません。

下記のとおり生前に贈与された財産も含まれます。

※生命保険金は受取人固有の財産とされるため、原則として遺留分の計算に含まれません。

遺留分を侵害されたら遺留分権利者は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

遺留分侵害額請求はあくまで権利ですので、必ず請求しなければならないものでは勿論なく、請求する、しないは、遺留分権利者がご事情を考慮し判断することになります。

「遺留分侵害額請求」を行うと、侵害された遺留分の相当額がお金で支払われることになります。※

内容証明信書などで侵害者に通知をし、侵害額の支払いを求めます。

遺留分侵害額の請求は、上述のように請求の基礎となる財産や、不動産の価格の根拠などをめぐってトラブルになりがちです。

請求を検討される場合は、弁護士さんに対策を相談なさることをおすすめします。

※法改正により、遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権に代わり、侵害額を相当の金銭で清算することになりました。

遺留分侵害額請求はいつまでもできるわけではありません。

以下の期間が経過すると請求できなくなります。

● 知った時から１年

遺留分権利者が、

・被相続人が亡くなって相続が開始したこと

・遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと

の両方を知ってから１年が経過すると遺留分侵害額請求権は時効により消滅します。

この時効がスタートするのは、これらを知った時点からです。

そのため、被相続人が亡くなってから5年後にこれらの事実を知ったのであれば、そこから1年間は遺留分侵害額請求をすることが可能です。

● 相続開始から10年

被相続人が亡くなったことや、遺留分侵害の事実を知らないままであったとしても、相続開始から10年が経過すると、遺留分侵害額請求をすることはできなくなります。

遺留分権利者が、死亡の事実や遺贈の事実を知らないまま時間が過ぎた場合でも、１０年以上もしてから遺留分侵害額請求がされてしまうと、請求される側の経済的な安定性が損なわれるからです。

遺留分請求の対象となるのは、遺言による相続に限りません。次の場合も遺留分請求の対象となります。

遺贈も遺言で財産を譲る行為です。相続人以外の者に、遺言で財産を譲る場合を遺贈といいます。

遺贈も遺留分請求の対象となります。

死因贈与は贈与契約の一種です。死亡を原因として贈与することを死因贈与といいます。

遺言が遺言者による一方的な行為であるのに対し、贈与の場合は契約であり、贈る人ともらう人双方の合意が必要なところが遺言との大きな違いになります。

この死因贈与も遺留分請求の対象となります。

生前贈与は、生前に行う贈与契約です。

相続人に対し相続開始前１０年以内に行われた生前贈与は遺留分請求の対象となります。