遺言書の効力

昨今の相続では、各相続人がそれぞれの権利をしっかりと主張します。

先日はこんなご相談がありました。
同居して世話をしてくれる長男に自宅を残したいけれど、次男というか、その嫁がしっかり者で長男と同じ権利を主張すると思うから気に入らないのっ（汗）

ご長男に確実にご自宅を残すため、その旨を遺言書に書くことをおすすめしました。
このような相続にまつわる揉め事を防ぐため、遺言書は大変有効です。

 

遺産の分け方には3通りあり、遺言書が無い場合相続人全員で遺産の分け方を話し合って決めることになりますとご説明しました。

この話合いを遺産分割協議と言うのですが、遺産分割協議にはお話合いがまとまらず揉め事になるのリスクの他に、次のようなリスクがあります。

近年は長寿化が進み、１００歳以上の人口は８万人もあるそうです。

ということは相続が発生したとき、相続人の方もかなりの高齢である可能性が高くなります。
すると相続人の中には認知症を発症している方が含まれるケースも少なくはないでしょう。

相続人の中に認知症の方がいると、遺産分割協議はそのままでは進めることができず、遺産は凍結したままとなってしまいます。

まず認知症の方に代わって遺産分割協議を行う後見人を決める必要があり、ただでさえ煩雑な相続手続きがさらに複雑になります。

もし遺言書があれば遺産分割協議書が不要になりますから、ただちに名義変更の手続に入れます。

ところでかつて相続対策といえば主に相続税の対策のことでした。
なので、「うちは財産ないから関係ないわ」とおっしゃる方が今でも多いです。

しかし長寿社会となった今日、相続の対策として必要となるのは相続税対策の他認知症の対策です。

そしてこの認知症の対策は財産の過多にかかわらずどなた様にも必要な対策です。

遺言書は、最も基本的な認知症対策とも言えるでしょう。

遺言書があれば、前述のように遺産分割協議も必要なく、また認知症のような相続人の諸事情に影響されないため、名義変更などの手続きにすぐに入ることができます。

さらに遺言書を公正証書で作成した場合は、戸籍を集める手間も省くことができますので、手続きがさらに簡便に済みます。※

また遺言執行者を指定しておけば、全て遺言執行者が手続きをしますので相続人はほとんど何もしなくて済みます。

不動産を譲るのに、遺言書による相続で名義変更する場合は贈与税がかかりませんし、登録免許税も安く済みます。

お住まいの自宅を、いずれお子さん名義にしたいとお考えの方は多いと思います。今のうちに名義を変更しておきたいのですが・・とのご相談を時々いただきます。

生前に名義を変更するのは一般的には贈与になります。

不動産を贈与すると、まず贈与税がかかります。贈与税は数千万の物件ですと価額の３分の１位のイメージです。そして贈与を受ける側には不動産取得税がかかります。また登録免許税は固定資産税評価額の２％です。

一方相続で名義変更する場合は、贈与税、不動産取得税はかかりません。また登録免許税率も０．４％で贈与の場合の５分の１です。

相続税がありますが、相続税は贈与税より基礎控除額が大きいく、特例もあるので課税されるケースは限られます。

このようなわけで、今すぐに名義を変えたい、というのでなければ、自宅を子に相続させるという内容の遺言を書くのがおすすめです。

遺言による相続なら、税金も節約できて先々確実に子の名義にすることができます。

このようなわけで、今すぐに名義を変えたい、というのでなければ、自宅を子に相続させるという内容の遺言を書くのがおすすめです。

遺言による相続なら、税金も節約できて先々確実に子の名義にすることができます。

遺言書の、遺産相続の場面おける効果をご説明してきましたが、遺言書では、財産を渡す相手を決めることの他に、以下の事項を決めることができます。

・生命保険金の受取人を変更をすること

・祭祀承継者を指定すること

・認知をすること

遺言は財産の円滑の承継のために大活躍するとても重要な文書です。

事情やお気持ちが変わったら、その都度変更することも可能ですから、是非今のお考えを遺言に残していただきたいと思います。

ちょっときになることなどありましたら、どうぞお気軽にお問合せください。