遺産の相続 手続きと必要書類

＊遺産分割協議を行う

相続人と相続財産が確定したら、次はいよいよ、誰が何を相続するかを話し合いで決めます。この話し合いを、「遺産分割協議」と言います。

この話し合いには相続人がもれなく全員参加し、合意する必要があります。多数決で決めることはできません。

分割の目安となるのは次の法定相続分です。

相続人が複数いる場合に、各相続人の間で財産が公平に承継されるように民法で次のとおりに法定相続分が決められております。

しかし遺産分割協議では、この法定相続分通りに遺産を分ける必要はありません。

 相続人全員が合意することで、法定相続分と異なる割合で遺産を分けることができます。

相続人の皆さまには様々なご事情があるでしょう。皆さまが納得できる分け方が理想です。

逆にここで話がまとまらないと、いわゆる“争族”となってしまいます。

遺産分割協議で遺産の分け方で合意ができたら、合意内容を遺産分割協議書に記します。

＊財産を継承する

遺産分割協議の合意内容に沿って相続財産を継承します。

【不動産】遺産分割協議書を添付書類とともに法務局に提出し、継承者の名義に変更します。売却する場合でも、いったん名義変更してから売却することになります。

【預貯金】遺産分割協議書を添付書類とともに銀行の窓口に提出します。遺産分割協議書の内容に従い継承者の名義に変更するか、口座を解約し継承者の指定の口座に振込を依頼します。

【有価証券】遺産分割協議書を添付書類とともに証券会社の窓口に提出します。遺産分割協議書の内容に従い相続する有価証券を継承者の口座に移管します。継承者が口座をもっていない場合は新しく口座を開設することになります。

有価証券を売却する場合でも、いったん継承者が相続してから売却することになります。したがって継承者が証券会社に口座を持っていない場合は口座を開設し、相続する有価証券を継承者の口座に移管してから売却することになります。

＊相続税の申告をする

相続税は、相続時にかかる税金ですが、どなたにも課税されるわけではありません。

相続税には基礎控除があり、相続財産が控除額を超過する場合のみ課税されます。

基礎控除の計算ですが、

３０００万＋（６００万×相続人の数）

となります。

例えば相続人が配偶者と子ども２人の場合の基礎控除額は、３０００万＋（６００万×３）＝４８００万です。

従って、相続財産が４８００万円を超える場合のみ相続税が課税されます。