遺産相続とは
手続きの流れと必要書類
遺産相続とは、人がお亡くなりになった場合に、その人が有していた全ての財産上の権利義務を、一定の身分関係にある人が継承することです。このページでは、手続きの基本と段取りと注意点、必要となる書類をご紹介しております。相続手続きには膨大な書類が必要ですが、ステージ毎に順番に用意していけば無理なく揃えることができますので、参考になさってください。
遺産相続とは、人が亡くなった場合に、その人が有していた全ての財産上の権利義務を、一定の身分関係にある人が継承することをいいます。
亡くなった人を被相続人といい、財産を継承する人を相続人といいます。
相続は、被相続人が亡くなった時に開始します（民法８８２条）。
遺産を相続する３つの方法
遺産の相続には３通りあります。
１．被相続人が遺言書を遺していた場合は、遺言書の指示により遺産を相続します。
２．遺言書がない場合は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で相続します。
３．もし遺産分割協議で合意が得られない場合は、裁判所の調停・審判で遺産を分けます。
一般的に相続手続きという場合、相続人全員の話合いで遺産分割協議書を作成し、遺産を相続する一連の手続のことをいいます。
上記３つの遺産の分け方のうち、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で遺産を相続する場合の一般的な手続きの流れについてご説明します。
相続が発生すると、被相続人の財産は、相続人全員が共有している状態となります。したがって相続が開始したら、まず誰が相続人にあたるか確定する必要があります。
誰が相続人になるかは、民法で以下のように順番が決められております。
常 に：配偶者
第１位：子 ※
第２位：親
第３位：兄弟姉妹 ※
※ 相続人にあたる子や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、その子（被相続人からみた孫や甥・姪）が相続人となります。これを代襲相続といいます。
被相続人が結婚なさっている方であれば、配偶者は必ず相続人になります。
さらに被相続人に、お子さんとご両親とご兄弟がいらした場合、
子→親→兄弟の順番で相続人になります。
子､ 親、兄弟が、同時に相続人になることはないのです。
相続が発生したら、まずこの民法のルールに従い、誰が法定相続人にあたるか確かめましょう。
この際、裏付けとなる戸籍謄本を必ず取得し確認してください。被相続人の戸籍は出生からお亡くなりになるまでの一式が必要です。被相続人がご高齢の場合は、昭和と平成に２回、戸籍の改製を経ておりますので、出生と１度の婚姻だけの経緯でも、最低４通の戸籍が必要となります。
戸籍謄本は名義変更手続きの際、金融機関や法務局で提出を求められます。
相続人の確定と同時に、相続財産も確定させます。
相続というと、お金になる財産を受け継ぐことをイメージしますが、日本の相続制度ではこれらプラスの財産の他、マイナスの財産も含まれますのでご注意ください。
プラスの相続財産、マイナスの財産にはそれぞれ下記のものが含まれます。
プラスの財産
・不動産（宅地・建物・農地・山林・借地権・借家権など）
・金融資産（預貯金・有価証券など）
・自動車・船舶
・価値のある美術品や宝飾品
・その他家財一式
・貸付金・売掛金
マイナスの財産
・借金（ローンなど）
・未払金（未引落の公共料金・未清算の入院費用・家賃など）
・未納の税金（所得税・住民税・固定資産税など）
上記の財産は、被相続人が残した書類などを手掛かりに確かめます。
不動産がある場合は権利書や賃貸借契約書を確認してください。
金融資産は通帳などを手掛かりに確かめます。未記帳があれば記帳してください。
注意が必要なのはネット銀行やネット証券などに預けている資産です。これらは手がかりとなる書類が全くないこともありますからIDやパスワードをエンディングノートなどにメモしておくことがこれからは欠かせないと思います。
なお、以下のような祭祀財産や、身分的な権利などは相続財産に含まれません。
相続財産に含まれないもの
・お墓・仏壇など（これら祭祀財産は祭祀承継者が承継する）
・生命保険金（被相続人が受取人になっているものを除く）
・遺族年金
・一身専属的な権利（生活保護受給権など）
相続人と相続財産が確定したら、次はいよいよ、誰が何を相続するかを話し合いで決めます。この話し合いを、「遺産分割協議」と言います。
この話し合いには相続人がもれなく全員参加し、合意する必要があります。多数決で決めることはできません。
分割の目安となるのは次の法定相続分です。
相続人が複数いる場合に、各相続人の間で財産が公平に承継されるように民法で次のとおりに法定相続分が決められております。
配偶者＋子 ： 配偶者1/2 子1/2
配偶者＋親 ： 配偶者2/3 親1/3
配偶者＋兄弟姉妹 ： 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
※同列順位の相続人が複数いる場合はさらに等分します。 例えば子が２人いる場合、子１人当たりの相続分は １／２÷２＝１／４ となります。
しかし遺産分割協議では、この法定相続分通りに遺産を分ける必要はありません。
相続人全員が合意することで、法定相続分と異なる割合で遺産を分けることができます。
相続人の皆さまには様々なご事情があるでしょう。皆さまが納得できる分け方が理想です。
逆にここで話がまとまらないと、いわゆる“争族”となってしまいます。
遺産分割協議で遺産の分け方で合意ができたら、合意内容を遺産分割協議書に記します。
遺産分割協議の合意内容に沿って相続財産を継承します。
【不動産】
遺産分割協議書を添付書類とともに法務局に提出し、継承者の名義に変更します。売却する場合でも、いったん名義変更してから売却することになります。
【預貯金】
遺産分割協議書を添付書類とともに銀行の窓口に提出します。遺産分割協議書の内容に従い継承者の名義に変更するか、口座を解約し継承者の指定の口座に振込を依頼します。
【有価証券】
遺産分割協議書を添付書類とともに証券会社の窓口に提出します。遺産分割協議書の内容に従い相続する有価証券を継承者の口座に移管します。継承者が口座をもっていない場合は新しく口座を開設することになります。
有価証券を売却する場合でも、いったん継承者が相続してから売却することになります。したがって継承者が証券会社に口座を持っていない場合は口座を開設し、相続する有価証券を継承者の口座に移管してから売却することになります。
相続税は、相続時にかかる税金ですが、どなたにも課税されるわけではありません。
相続税には基礎控除があり、相続財産が控除額を超過する場合のみ課税されます。
基礎控除の計算ですが、
３０００万＋（６００万×相続人の数）
となります。
例）
相続人：配偶者と子ども２人の場合
３０００万＋（６００万×３）＝４８００万
この場合は相続財産が４８００万円を超える場合のみ相続税が課税されます。
また相続財産が基礎控除を超える場合でも、相続税には配偶者控除や小規模宅地等の評価減の特例など、様々な控除がありますので、必ず課税されるとは限りません。もっとも課税されなくても申告は必要となる場合もあり、相続税の自己判断は難しいです。
また相続税の申告には期限があります（相続開始から１０か月）。
相続財産が基礎控除を超えると思われる場合は、必ずお早目に専門家にご相談ください。
被相続人の戸籍
誰が相続人であるかは当事者は当然承知しております。しかし、金融機関や法務局の担当者は知りません。そこで戸籍の記載で確かめる必要があります。
そのため、誰が相続人であるかを明らかにするため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となるのです。
被相続人が８０代の方の場合は、結婚歴が１回、本籍地を変更していない場合でも、昭和と平成に１回ずつ戸籍の改製も経ているため、
①出生②昭和の改製③結婚④平成の改製
と、最少でも４種類の戸籍が必要となります。
戸籍類は、本籍地のある役場でしか取得ができません。遠方の場合は郵送で請求することになります。詳細は各役場のホームページでご確認ください。郵送請求では一般的に、申請書（ホームページからダウンロードできます）、ご自身の身分証のコピー、発行手数料分の定額小為替（郵便局で購入できます）、切手を貼った返信用封筒を役場の戸籍課などに送付して取り寄せます。
相続人の戸籍
相続人が、相続発生後も生存していることを証明するため、相続人の戸籍が必要となります。
印鑑証明書
遺産分割協議書には相続人全員が実印で捺印します。そのため実印であることを証明する印鑑証明書も必要となります。
住民票
ご遺産に不動産が含まれている場合は、不動産を相続する方の住民票（本籍地入り）が必要です。
遺産分割協議書は、遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）の結論を記した書面のことです。
相続の事実と、誰がどの財産を相続することになったかを記し、相続人全員で署名捺印をします。
こちらのページで書き方やひな形を詳しくご紹介しております。
登記申請書
ご遺産に不動産が含まれている場合は、登記申請書を別に作成する必要があります。
登記申請書の作成の仕方は法務局のHPをご参照ください。
相続手続きでは調べなければならないことが沢山あります。そのためいろいろ調べている相続人と、そうでない相続人との間で知識に違いが生じる傾向があります。また手続き負担も大きいため不公平感も生まれやすく、トラブルを招きやすい手続きといえます。
当事者のみで手続きを行う場合は、信頼関係を大切に、慎重に対応することが大切です。相続はとてもデリケートです。ちょっとした行き違いからトラブルになってしまい、こじれると家庭裁判所の調停で遺産を分けることになりかねませんのでご注意ください。
いつまでに手続きを終えなくてはならないか、決まりは特にありません。
ただ相続税が課税される場合は、基本的に相続開始（被相続人の死亡を知った日）の翌日から１０か月以内に相続税の申告をしなくてはならないため、それまでに遺産分割協議を終えている必要があります。したがってこの相続税の申告期限が一つの目安といえます。
また令和6年4月からは相続登記も義務化されますので、相続財産に不動産が含まれる場合も期限に注意が必要です。
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