認知症の方でも遺言書は書ける？
書き方と注意点

遺言書を書くためには「遺言能力」が必要とされておりますが、認知症の方でも遺言書が書ける場合はあります。

遺言能力とは簡単に言えば、遺言書に書かれた内容と、またその結果がどうなるかを理解できる能力のことです。

民法では遺言能力については「１５歳に達した者は、遺言をすることができる」と書かれております（９６１条）。また後見人がついている人の場合は医師二人の立ち合いなどが必要とされております（９７３条）。

しかしその他に具体的な条件はありません。

したがって、認知症の診断をうけているということだけで遺言書が書けなくなるわけではないのです。

ただ、認知症の方が書いた遺言書が無効とされないためには相応の配慮が必要です。下記にポイントを３点ご紹介します。

軽度の認知症でしたら、簡単な遺言書を作成する程度の判断能力はまだ充分にあると思われます。判断能力を証明する証拠として、遺言書の作成日に近い日付の診断書やスケールテストの結果表を保管しておくとよいと思います。

認知症の傾向がある場合は公正証書で遺言書を作成することをお勧めします。公正証書は公証人と証人２人の前で作成しますので、本人の意思に疑いがもたれにくいのです。

複雑な内容の遺言書だと、本当に本人の意思によるものだろうかと疑われる心配があります。下記のような簡単な内容の遺言書にとどめておくのが無難でしょう。