死亡届&死後の手続きガイド

人が亡くなると沢山の事務が発生します。死亡届の提出や健康保険などの行政手続き、ご葬儀の手配、保険金の請求、税金の申告・・・。これらの死後の手続は、期限があるものも多く、段取が大切です。

大切なご家族を見送った後のお身内の方々のご負担が少しでも軽くなりますよう、こちらのページでは気になる手続きについて、ご案内しております。

死亡届&直後の手続

死亡診断書取得(当日)

ご家族がお亡くなりになったら、死亡診断をした医師から死亡診断書を交付してもらいます。不慮の事故などによる死亡で、医師が死亡診断できない場合は、死亡検案書となります(同一の書面で名称が変わるだけです)。

死亡診断書は後の手続でコピーの提出を求められる場面が多くあるので、何枚かコピーを取っておくと良いでしょう。

死亡届提出(7日以内)

死亡診断書は右側が死亡届になっております(A3サイズの一枚の用紙で、左側が死亡届、右側が死亡診断書)。

死亡届に亡くなった方の氏名・住所・生年月日等および届出人の住所氏名等を記入し、提出します。

□提出先:亡くなった方の死亡地、本籍地または届出人の所在地(住所地)の市町村役場

□届出人:親族・同居者・家主・管理人・後見人等・任意後見受任者

 ※役場への実際の提出は、届出人の使者として葬儀社などが担当することが多いようです。

 ※お一人様などで、届出人の手配に不安がある方は、任意後見契約をご検討ください。

死亡届+死亡診断書の見本

火埋葬許可申請書提出(7日以内)

死亡届の提出に際し火埋葬許可申請書も同時に提出します。火埋葬許可申請書は役場の窓口にあります。役場ホームページからダウンロードできる場合もあります。自治体によっては死亡届の提出が火埋葬許可申請を兼ねる場合もあります。

火埋葬許可申請書を提出すると、火埋葬許可証が交付されます。火埋葬許可証は火葬の際に斎場に提出します。火葬が済むと、火葬証明が記載されたものが返却され埋葬許可証となります。埋葬の際に墓地に提出します。※

 ※自治体により多少異なります。

国民健康保険の手続(14日以内)

お亡くなりになった方が国民健康保険に加入していた場合、役場の窓口で資格喪失の手続をし、健康保険証を返却しましょう。

その際に、葬祭費の請求も併せて行うとよいでしょう。葬祭費は葬儀を行った喪主等に対して支給されます。金額は5万円前後で自治体により異なります。受給には葬儀の領収書が必要です。葬祭費申請の期限は2年ですが、健康保険の喪失の手続の際に併せて請求するのがひと手間ですみお勧めです。

亡くなった方が世帯主であった場合は、世帯主を書き換えて新しい健康保険証も発行してもらいましょう。

世帯主の変更(14日以内)

世帯主である方が亡くなった場合は、世帯主変更届を提出し、住民票の世帯主を変更する必要があります。

亡くなった方が世帯主ではなかった場合や、残された世帯員が1人の場合、また妻と幼児のように新しい世帯主が明らかな場合は、届出の必要はありません。

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2023/2/25
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