簡単版！死後事務委任契約
お金がかからない方法とは？

上述のように死後事務委任契約は、

万が一の際の手続、

つまり各種行政手続きや葬儀や埋葬、お墓のことや遺品の整理などを

あらかじめ専門家などの第三者に委ねておく契約で、もしものときも安心です。

頼れる親族のないお一人様には必須の契約といえます。

 

ただ死後事務委任契約は「契約」ですから、委任する人、受任する人双方が話あって合意をし、締結するものになります。

つまり、相手があることであり、自分の判断一つで決めることはできません。

費用も相応にかかるでしょう。


しかしご事情によってはそれでは何かとしんどい・・・

もっとお金がかからない簡単な方法はないかな・・・ということもあると思います。

そこで今回は、「契約」によらない死後の事務の任せ方をご紹介したいと思います。


遺言の付言事項を使う方法です。
 

まずは前提として、遺言書について簡単にご説明します。

遺言書は、死後事務委任契約書と同じく、万が一の際の決め事を記しておく文書です。

書く内容は、主に財産の相続のことです。

つまり預貯金や不動産をどうするかということを決めておきます。

それならば財産のことも、死後事務委任契約にすれば？と思われるでしょう。

しかし、死後事務委任契約書では、財産の名義変更などはできません。

民法で決められた遺言の書き方に従って文書にしないと効力を持たないのです。

お一人様にとってこの遺言書は、死後事務委任契約書と並び重要な文書といえます。


なぜならお子さんや配偶者のいない方の相続手続きは遺言がないととても大変です。

さらに相続人が全くいない方ですと財産は行く先がなく、最終的に国庫に帰属することになります。

しかし遺言を作成することで、財産を渡す相手と割合を自分で決めておくことができます。

相手は相続人以外の人でも大丈夫です。



このようなわけで遺言はとても大切なもので、遺言と死後事務委任契約が揃ってはじめて万が一の事務をカバーできます。

さていよいよ、単独で作成できる遺言で、死後の事務も任せてしまう方法をご紹介します。

遺言は、法律的には「単独行為」になります。

相手のある契約とは異なり、独断で作成ができるものです。

なので相談したりするのはちょっと気がすすまないという場合でも、１人で作成が可能なのです。

この遺言に死後事務委任も兼ねさせてしまいます。



具体的な書き方をご説明します。


遺言には遺言事項と付言事項があります。

遺言事項に財産のことを書き、死後の事務は付言事項で書きます。


以下に一例をご紹介します。

 

上記は、相続人のいない横浜太郎さんが、財産をいとこの鎌倉次郎さんにあげる内容の遺言です。

遺言事項の第１条でその旨を定めております。


そして付言事項で死後の事務のお願いを書きます。

付言事項とは、おまけのメッセージのようなものです。

お世話になった人への挨拶や感謝の気持ちなどを書くのが一般的です。

ここに、葬儀や埋葬のことなどの要望も書いてしまうことも可能です。


遺言は契約ではないので、作成するのに相手の了解はいりません。

また自筆証書遺言であれば思い立った時にいつでも１人で作成できます。

作成するのにお金もかかりません。



いかがでしょう。

このような自筆証書遺言と、付言を使う死後事務のお願いなら気楽に用意できそうだと思いませんか？


負担なく手軽に対策したいという方はこの付言を使う方法をお試しください。

遺言書の書き方はこちらのページで詳しくご説明しております。参考になさってください。
 

最後に、付言を利用する方法の注意点をお伝えします。


付言を利用する方法は、相手が誰でも使える方法とは言えません。

上記の例のように、気心のしれた相手で、財産の遺贈がてら死後事務をお願いできるような場合に好適でしょう。

もしくは士業者などの専門家に委任する場合は、遺言執行の付随業務として、死後事務に対応しているか相談してみることをおすすめします（ただ専門家に任せる場合は、ある程度費用はかかるでしょう）。

また付言には法的な拘束力はありません。

そのため確実に頼みたいという場合は、死後事務委任「契約」がおすすめとなります。