現代の日本は世界に先駆けてご高齢の単身者が増えており、お一人様先進国といえます。そこでもしものときに、頼れる親族のいないお一人様に向けて死後事務委任契約と遺贈寄付のご提案です。
万が一の備えに、参考にしていただけましたら幸いです。
2023.11.04終活30秒講座vol.184より
現代の日本は65歳以上の者がいる世帯のうち単身世帯の割合が約3割に達しております。
夫婦のみの世帯を加えると6割を超えており、お一人様先進国と言えます。
お一人様の増加は避けられない現実ですが、気になる統計も見受けられます。
身寄りが無く引き取り手のない遺骨、いわゆる「無縁仏」の増加により国や自治体が負担する「葬祭扶助」の件数と費用負担が増えていることのこと。
2022年度の葬祭扶助件数は全国で5万件以上で過去最高。支出総額は110億円にのぼるそうで、
(10月23日付け朝日新聞より)
行政はぎりぎりの対応を迫られております。
このような事態を招かないためには生前の備えが大切です。
必要となるのは「死後事務委任契約」です。
死後事務委任契約は、葬儀や埋葬をはじめ、死後に発生する諸々をあらかじめ誰かに委任しておく契約のことです。
死後事務委任契約を結んでおけば受任者が埋葬にも対応しますから、行政や遠い親類に負担をかける心配はありません(^-^)
少子高齢化と単身世帯化という新事態に世界に先駆けて直面するお一人さま先進国の日本。
今はまだ耳慣れないこれらの対策ですが、いずれくらしの基本として定着し、成熟社会のお手本となればすばらしいことではないでしょうか。
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