生前贈与と遺言書の書き方
財産を確実に渡したいときどうする？

生前に確実に、次の世代の人、たとえば長男に不動産を渡したい場合どのような方法があるでしょう。

いちばん単純で確実なのは登記してしまうことでしょう。

不動産の名義を長男に変更すれば確実です。

ただ不動産の名義を変更するには相応の理由が必要です。

このよう場合は贈与が理由になるでしょう。


現在の登記名義人である親から長男へ不動産の贈与をし、贈与契約書を作ります。


それを登記所（法務局）に持って行って長男名義に変更登記をするのです。


（登記のためには贈与契約書の他にもいろいろな書類が必要です）


これがいちばん確実な方法だと思います。

 

ただし、生前贈与は確実である一方、大きなデメリットもあります。

それは税金がとても高いということです。

不動産の生前贈与には次の税金がかかります。
 

順番にご説明します。

【贈与税】

贈与税は税率がとても高い税金で、不動産のような高額な贈与は税率が５０％を超える場合もあります。

もっとも２０２４年１月に相続時精算課税制度が改正になり、同制度を使えば２５００万円までは贈与税がかからず相続時に相続税で精算ができます。

また贈与税がかかる部分も、税率が抑えられてます。

ただし相続時精算課税制度は適用できる場合が限られており、また適用すると他の相続税の特例が使えなくなる場合もあります。

税理士への事前の相談が不可欠です。
 

【登録免許税】

登録免許税は登記するときにかかる税金ですが、場合によって税率が大幅に異なります。

贈与の場合の登録免許税は税率が高く、固定資産税評価額の２％です。

【不動産取得税】

税率が固定資産税評価額の３％の不動産取得税もかかります。

生前贈与が確実な方法であっても、これだけの税金がかかるとなるとやはり多くの方はしないでしょう。

では他に、確実に財産を渡す方法はないでしょうか。

とても簡単でおすすめの方法は遺言を書くことです。

遺言は、相続が発生したときに（遺言を書いた人が亡くなっときに）、相続財産を誰が受け取るか、生前に決めておくことができる文書です。

生前に誰が何を相続するか決めておくことで、遺産をめぐるトラブルを防ぐこともできます。
 

最後に遺言を作成する際のポイントをお伝えします。


遺言で確実に不動産を渡したい場合は次の点にご注意ください。


 

遺言には主なものに次の２種類があります。
 

確実にしたい場合は公正証書遺言がおすすめです。


自筆証書遺言は文字通り自分で手書きをする遺言です。


費用も手間もかからず簡単に作成できますが、その分真正に疑いがもたれたり、
改ざん、紛失の心配があります。


一方で公正証書は公証人が作成する公文書ですので、そのような心配はありません。

上述では自筆証書遺言の書き方をご紹介しましたが、より確実にするためには、公正証書にすることをおすすめいたします。

遺言には主なものに次の２種類があります。
 

遺言によって、自分の決めた相手に特定の財産を渡すことができますが、他にも相続人がいる場合はその遺留分に注意する必要があります。

相続人には順番があり、配偶者、親、子が相続人となる場合は一定の取り分である遺留分を請求できます。

不動産を長男に相続させるためには、他の相続人から遺留分を請求されたときに支払えるよう換価しやすい財産も残しておく必要があるでしょう。