簡単版！財産管理委任
お金がかからない方法とは？

上述のように成年後見制度は、心身の衰えにともない困難となった手続きを専門家などに任せることができる制度になります。

今の日本は大変な高齢社会ですが、高齢になるになると、病院にかかることも増えますし、ホームに入所することも選択肢となります。

また金融機関では、本人の意思の確認がとれないと預貯金の引き出しができない場合があります。

このように、お一人ではこれら暮らしの手続に対応ができなくなると、誰かに代わりに手続きをしてもらう必要が生じます。

上述の成年後見制度は、法律に基づく厳格な制度であるだけに安心な反面、問題点もあります。

法定後見では、一定額以上の財産がある場合、親族は後見人になれない可能性が高く、多くは親族以外の弁護士、司法書士などの専門家が後見人に就任します。

法定後見人は裁判所の監督のもと、本人の財産を管理しますので、融通はききません。

そしてこれら専門家が後見人選任された場合、報酬が発生します。

任意後見の場合も、任意後見監督人が選任され後見が開始した場合は同様です。

また制度の利用には、法定後見は家庭裁判所にて、任意後見は公証役場でそれぞれ手続きを経る必要があり、時間と手間がかかります。

さらに法定後見は、現在の法令では一度開始すると本人が亡くなるまでやめることはできません。

成年後見制度はこのように厳格な制度になりますが、それがかえってご当事者の事情にはそぐわないということも少なくありません。

判断能力の低下した親の介護費用を親の口座から支出するのに、専門家が財産を全て管理し、裁判所の監督もうけるのは納得がいかない・・・

このような状況にかんがみ、金融機関の方では２０２０年ころから独自の手続代理制度を設置するようになりました。

この制度は各銀行が独自に設置するもので、その銀行の預貯金の手続を、特定の家族が本人に代わってできるというものです。

家族が代わりに取引できるようにしたい銀行の窓口に、預金者ご本人とご家族が一緒に行き、代理人の登録をするだけです。

費用もかかりません。

どの範囲の家族まで代理人になれるか、また本人確認書類などは銀行によって異なります。

家族以外の者でも代理人として認められる銀行もあります。

あらかじめ、お使いの銀行がどのような対応をとっているかご確認のうえ、予約をとってから窓口にお出かけください。

成年後見制度は財産管理ほか、身上監護も含め幅広く代理できる制度になります。

しかしご家族であれば、病院や施設での手続きや身元引受には当然に対応できますから、懸念の大部分は財産、特にお金のことと思われます。

つまり預貯金の管理だけであれば、わざわざ成年後見制度を利用しなくても、手軽な銀行の手続代理で必要充分な場合が少なくありません。

預貯金の管理だけ、簡単な手続きで家族が代わりにできるようになるのが銀行の手続代理のメリットと言えます。

最後に、手続き代理を利用する場合の注意点をお伝えします。

銀行の手続代理は、ご本人と代理人になる方の信頼関係の上で利用する任意の制度になります。

他のご家族との間に不信感が生じないよう、引き出しには慎重に、管理はしっかりと行う必要があります。

また登録の際は銀行の窓口で本人確認を行います。ご本人の意思の確認がとれない場合は登録できませんのでご注意ください。