相続登記の義務化とは？放置するリスクと
遺産分割協議書の書き方を解説

義務化された相続登記ですが、もし放置するとどうなるのでしょうか。

また相続登記を先延ばしにすることのリスクにはどうのようなものが考えられるでしょう。

相続登記は義務となりましたから、怠ると10万円以下の過料の対象となります。

相続登記は義務となりましたから、怠ると10万円以下の過料の対象となります。

相続登記をせず放置している間に次の相続が発生してしまうと相続人が増え、権利関係がどんどん複雑になっていきます。

相続登記には相続する人だけでなく、相続人全員の署名と捺印が要りますから、相続人が増えるとそれだけ手続きが困難になります。

相続登記を先延ばしにしている間に、相続人の判断能力が低下し、認知症になってしまうと遺産分割協議ができなくなります。

この場合、本人にかわり財産を管理する「成年後見人」を立てて遺産分割協議をすることになります。

成年後見人は職責上、法定相続分かそれ以上の取り分を求めます。

そのため遺産分割協議が難航する可能性があります。

不動産を売却できるのは、不動産の名義人のみです。

相続登記をする前の被相続人名義の不動産は売却することができません。

売却を決めてから、相続登記のため相続人に連絡をとり遺産分割協議を行うのでは、

売りたいタイミングで売却できない可能性があります。



 

上述のように、不動産を相続したら、早目の相続登記が必要です。

そこで、相続登記にはどのような書面の準備が必要かご説明します。

相続登記をするためには、以下の書面が必要です。

役所に請求して取得する証明書類と、作成が必要な書面があります。

上記の書面について、順番にご説明します。

相続の当事者である皆さんは、誰が相続人であるか当然ご承知です。

しかし、金融機関や法務局の担当者は知りません。

そこで戸籍の記載で確かめる必要があります。

そのため、誰が相続人であるかを明らかにするため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となります。

被相続人が８０代の方の場合は、結婚歴が１回、本籍地を変更していない場合でも、昭和と平成に１回ずつ戸籍の改製も経ているため、

①出生②昭和の改製③結婚④平成の改製

と、最少でも４種類の戸籍が必要となります。

戸籍等を郵送請求する場合は、申請書（各役場のホームページからダウンロード印刷できます）、ご自身の身分証のコピー、発行手数料分の定額小為替（郵便局で購入できます）、切手を貼った返信用封筒を役場の戸籍課などに送付して取り寄せます。

なお２０２４年３月より戸籍の広域交付制度が始まり、戸籍証明書・除籍証明書は直系相続人・配偶者であれば最寄りの役場窓口で一括請求できるようになりました。

詳細は各役場のホームページ等でご確認ください。

また相続人が、相続発生後も生存していることを証明するため、相続人の戸籍が必要となります。

整理すると、揃える戸籍類は以下の通りです。

被相続人の住民票除票、不動産を相続する方の住民票（本籍地入り）が必要です。

相続登記には後述の遺産分割協議書の作成が必要ですが、遺産分割協議書には相続人全員が実印で捺印します。

そのため実印であることを証明する印鑑証明書も必要となります。

遺産分割協議書は、遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）の結論を記した書面のことです。

相続の事実と、誰がどの財産を相続することになったかを記し、相続人全員で署名捺印をします。

書き方とひな形をご紹介します。