相続人がいない人の財産はどうなる？
相続人不存在の手続と遺言書の書き方
相続が発生すると、財産は基本的に相続人が継承しますが、相続人が全くいない場合はどうなるのでしょう。
相続人不存在の場合の手続の流れと生前にとれる対策である遺言書の書き方と死後事務委任契約についてご紹介します。
相続人が全くいない人が亡くなると、その財産は最終的に国に納められることになりますが
先日（2023年12月24日）の報道によると、２０２２年度に国庫に納められた相続財産は
７６８億９４４４万円
過去最高額になったそうです。
２０１３年度は３３６億円でしたので、この９年間で倍以上に増えたことになります。
（NHK WEBより）
近年の少子化で、国庫に納められる財産が年々増加しているようです。
しかしどうして少子化だと国庫帰属財産が増えるのでしょう。
それには相続人の範囲が関係しております。
詳しく見ていきたいと思います。
相続人になれる人は法律で決まっている
前述の通り亡くなった方の財産は、相続人に継承されますが、日本の法律では相続人の範囲は次のように決まっております。
配偶者は常に相続人となります。
第１順位のお子さんお孫さんがいない方は、第２順位のご両親が相続人となります。
ご両親も先に亡くなっている場合は、第３順位の兄弟姉妹が相続人となります。
もし兄弟姉妹の中に、先に亡くなっている人がいてその人に子があれば、その子、つまり甥や姪も同時に相続人になります。
しかし相続人になるのは以上で、他の親戚、たとえばいとこは相続人になりません。
そのため、兄弟姉妹や甥姪もいない方は、相続人が全くいないということになります。
相続人のない方が、何もせずにお亡くなりになると、その方の財産は国庫に納められることになるのです。
近年国庫帰属財産が増えているとういことは、少子化に伴い相続人の全くいない方が増えているからといえます。
法定相続人がいない
上述のように法定相続人がそもそもいない場合が、典型的な相続人不存在のケースです。
相続放棄
相続放棄とは、亡くなった方の財産を相続する権利を一切放棄することです。
相続放棄をすると、相続人ではなくなります。資産はもちろん、借金も負いません。
ですので一般的に、資産より借金の方が多い場合は相続放棄を検討します。
また相続問題に巻き込まれたくない場合に相続放棄が選択されることもあります。
法定相続人が全員相続放棄をすると、相続人が不存在となります。
相続欠格・相続廃除
相続人（財産をもらう予定の人）が、被相続人（財産をのこす人）を殺害しようとして刑に処せられた場合など、法律で決められた相続欠格事由が該当する場合は、その相続人は相続権を当然に失います。
これを相続欠格といいます。
事の重大さから、被相続人の意思に関わらず相続人としての権利が失われるものです。
相続廃除は、被相続人を虐待した場合などに、被相続人の意思で、相続の権利をはく奪できる制度です。
家庭裁判所での手続きが必要です。
相続欠格や廃除により、結果的に法定相続人が1人もいなくなった場合にも相続人不存在となります。
相続財産清算の手続の流れ
1.相続財産清算人の選任
利害関係人又は検察官が相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てします（952条）。
相続財産管理人が選任されると官報で公告されます。
相続財産清算人には主に地域の弁護士が就任し、相続財産の管理・処分を行います。
2.債権申立ての公告
相続財産清算人の選任が公告されても相続人が現れなかった場合、被相続人に対する債権者は申し出るよう公告されます。
受遺者に対しても同じく申し出の公告がされます。
債権者や受遺者が現れその弁済で相続財産が全て無くなれば清算手続きは終了します。
3.相続人捜査の公告
相続が発生したことを知らずにいる相続人もいるかもしれませんので、相続人の捜査が公告されます。
もし相続人がみつかった場合は、その相続人が遺産を相続しますので、相続財産清算の手続は終了します。
4.相続人不存在の確定
相続人捜索の公告期間内に相続人がみつからなかった場合、相続人不存在が確定します。
確定までの期間は最短で6カ月です。
5.特別縁故者への財産分与の申し立て
被相続人と特別な関係にあった人、例えば内縁の配偶者や事実上の養子、献身的な介護を行った親戚などは特別縁故者に該当します。
特別縁故者は、相続人不存在の確定後、3か月以内に家庭裁判所に対し財産分与の申し立てをすることができます。
家庭裁判所は特別縁故者に対して財産を分与するか否か、分与する場合にはその金額などを判断します。
財産分与の審判にしたがい、相続財産清算人は特別縁故者に対して財産を分与します。
6.国庫に帰属
最後に相続財産から相続財産清算人に対する報酬の支払いをします。
相続財産清算人は報酬付与の申立をし、家庭裁判所が決定した報酬を受け取ります。
そして残余財産が、国庫に帰属することになります。
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