スマート委任
死後事務委任契約事項の解説

こちらのページは、『スマート委任』契約書作成フォームガイドです。

それぞれご説明しております。もし書き方などでご不明な点がありましたら参考になさってください。

死後事務委任契約では、死後に発生する事務手続きを委任する契約です。どのような事務を委任するか、委任者のご事情により決めていただくことになります。

かつてご葬儀は家毎に作法がありました。しかし近年では従来のかたちにとらわれない思い思いの方法で執り行うのが主流となっており、選択肢も増えております。そのためご要望に叶うかたちを生前に指定し、執行を委ねておくことが望ましいといえます。

近年では、病院や施設で最期を迎える方がほとんどです。したがってお亡くなりになった後に、その清算事務が発生することになります。

日常生活はさまざまな契約に囲まれております。電話やインターネット、またサプリメントなどの定期購入を利用されている方も少なくありません。クレジットカードをお使いの方も多いと思います。また自宅にお住まいの方の場合は、電気ガス水道など生活インフラの契約もあります。これらの契約はお亡くなりになった後、解約手続きをする必要があります。

家財道具などは、お亡くなりになった後、遺品整理業者に整理を依頼します。思い出の品などは、形見分けを指示しておくことも可能です。

お亡くなりになった後は諸々の行政手続きが発生します。健康保険証の返納や年金の手続、運転免許証やパスポートをお持ちの場合はその返納にも対応します。

※死亡届については届出人がきまっており、死後事務委任契約の受任者は対応できません。お一人暮らしの方の場合は遠縁のご親戚か大家、施設や病院の管理者が届出人になると思われます。

予め指定された方々に訃報連絡をします。

ネットのサブスク契約などをなさっている方も増えております。映像や音楽の配信の契約は気付くのが難しい契約ですが、きちんと解約する必要があります。SNSなどもご要望により閉鎖または追悼アカウントに切り替えます。

お亡くなりになった後、ご遺産から清算します。

相続人や受遺者の方の手を煩わせないためには、遺言書を合わせて作成し、死後事務委任契約の受任者が遺言の執行者を兼ねるようにします。

そうすることで、諸々の支出を清算した後の遺産を相続人や受遺者に渡すことができます。

死後の事務処理に要する費用の見当をつけ、あらかじめ受任者もしくは第三者に預ける方法です。

死後事務委任契約の受任者を保険金の受取人として契約できる少額短期保険、いわゆる葬儀保険に加入し、保険金を死後の事務手続きに充てる方法です。

死後事務委任契約書は公正証書で作成する必要があります。

すでにご加入の生命保険をご検討の場合はご相談ください。