空き家対策
-おうちの家族信託-

家族信託の不動産

お一人暮らしのお住まいの行方がご心配なことはありませんか?

ホーム入所の際などに空き家にならないよう家族信託をしておくと安心です。

家族信託とは

 

家族信託とは簡単に言うと、家族による、家族のための、財産管理の制度です。


家族間で契約を交わすことで成立します。

典型的なケースは高齢の親がご自身の財産の管理を子に任せるというものです。

家族間ではなんとなく、あなたのものは私のもの
みたいな暗黙の了解があったりもしますが
法律行為の世界ではそのような発想は通用しない、というのがそもそもの前提となります 。

自身の財産を管理できるのはご本人だけなのです。

そして人は誰でも年齢を重ねると様々なことが困難になります。
そうなる前に予め、子が親の財産を管理できる体制を準備しておくというものです。

財産管理を任せる場合の基本的な制度は法定後見なのですが、法定後見には、
・第三者が関与し報酬が発生する
・財産の管理や売却に制約がある
などの問題があります。

一方家族信託にはそのような条件はなく、柔軟な財産管理が家族間でできるため注目されているのです。

 

空き家対策としての家族信託


認知症の人が所有する住宅が急増しております。

2021年現在で210万戸あり、全住宅の3%強を占めているとのことですが
さらに増加する見通しで、2040年には280万戸に達すると予測されております。


認知症になると、介護施設への入居などが必要となり、
経済的な負担が増えるため自宅を売却を検討することが多いと思われます。

しかし認知症で判断能力が低下すると、逆に不動産の売却は基本的にできなくなってしまいます。

必要なときにかぎって売却できないという事態になってしまうわけです。

さらに、仮に自宅は維持したまま何とか介護費用は工面できたとしても
今度はその自宅が空き家となってしまう可能性があります。

現在空き家は全国に849万戸あるそうですが、
認知症の所有者の増加に伴い空き家の大幅な増加もまた予測されております。

自宅の売却は大仕事ですし、それにもし認知症になると売却することが不可能になってしまいます。

このような事態を招かないためには事前の対策が必要ですが、一つの選択肢として家族信託があげられます。

自宅を家族信託すると、万が一認知症になってしまっても、家族の判断で不動産を売却をすることができるのです。

「自分が介護施設に入ることになったら自宅を売却して入所費用に充ててほしい」

という目的で、自宅を家族に信託します。

なお家族信託が活用できるのは、お一人様でも、離れて暮らすご家族がいる方に限ります。

頼れるお身内がどなたもいない方の場合は家族信託よりも、専門家と任意後見契約を締結し備えることとなります。

家族信託をすると

家族信託には、財産を所有者から切り離す働きがあります。

財産を家族信託をすると、
財産の名義は財産の管理を託された受託者の名義に変わります。しかし受託者の財産になるわけではなく、誰のものでもなくなるイメージです。

したがって例えば、財産の所有者が破産しても家族信託をした財産は所有者から切り離されているため債権者から取り立てられることはありませんし、財産の所有者が認知症になってしまっても家族信託をした財産は凍結を免れ賃貸や売却が可能となるのです。

こちらの動画で家族信託の主な効果をご紹介しております。
参考にしていただければ幸いです。



グレイスサポートのおうちの家族信託の特徴


自宅の信託に特化した家族信託です


トータルでご提案します


お費用は定額です

 

 

おうちの家族信託契約の料金表

家族信託契約作成支援費用 110,000円

※サービス費用は税込み価格です。

※公証人費用が別途かかります。

※家族信託のコンサルティングを要する場合は別途お見積りいたします。

おうちの家族信託ご契約の流れ

お問合せ

家族信託空き家対策の相談

 

お電話、メールもしくはお問い合わせフォームからお問い合わせください。

ご質問だけでも結構です。

ご依頼があれば、事務所もしくはご自宅などのご指定の場所で、詳しいご説明・ご相談に伺います。初回のご相談は無料です。

お打ち合わせ

家族信託の打ち合わせ

 

家族信託契約はオーダーメイドの契約になりますので、お客様のご要望を詳しく伺い、現在または将来のご心配事に対応した内容をご用意します。

家族信託の受託者の方は打ち合わせに同席をお願いいたします。

 

 

契約内容のご確認

空き家対策 家族信託

 

お打ち合わせの内容を反映した契約書の案文をご用意いたします。ご一緒に案文をご確認いただき、必要に応じて修正し案文を完成させます。

案文にご納得いただければ、お客様の印鑑証明書をお預かりし、公正証書の作成準備に入ります。

契約の締結

家族信託公正証書作成

 

あらかじめ予約した日時にご一緒に公証役場に行きます。外出が困難な場合は公証人に出張を依頼することも可能です。

公証人の前で契約を締結し、家族信託契約が成立します。

契約書の原本は公証役場にて厳重に保管されます。

家族信託をご検討なら

空き家対策の相談

グレイスサポート代表の松下です。
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ご家族信託は大切な資産の凍結を防ぎ、有意義に活用するために活躍する手法です。

ご事情に応じて柔軟に設計できますのでご自宅の将来がご心配な方は是非ともご検討ください。

ご相談は随時受け付けております。初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問合せください。

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