空き家対策
遺言書＆家族信託

2023.11.17「終活３０秒講座」vol.186より

住宅・土地統計調査（総務省）によると、空き家の総数は、この20年で約１.5倍（576万戸→849万戸）に増加したそうです。

取得経緯は「相続」が５５％と過半数です。


空き家にしておく理由として「労力・手間をかけたくない」という消極的理由が２０％近くあり、実家の相続・処分が負担で放置され、空き家になるケースが相当数あると推察されます。


相続手続きは、生涯で何度も経験するものではありません。そのため調べなければならないことも多く、揃える書類も膨大でそれこそ大変な「労力・手間」であり、放置してしまうのも無理もないことと思います。

また認知症の人が所有する住宅も増加しております。

２０２１年現在で２１０万戸あり、全住宅の３％強を占めているとのことですが
さらに増加する見通しで、２０４０年には２８０万戸に達すると予測されております。

 

認知症になると介護施設への入居される方が少なくないと思いますが、認知症で判断能力が低下し本人の意思の確認がとれないと、不動産の売却はできません。

そこで施設の入所に伴い、自宅が空き家となってしまうのです。

全国の空き家は現在８４９万戸ですが、認知症の所有者の増加に伴い、さらなる空き家の増加が予測されます。

相続手続きの負担から、やむなく放置されて空き家になってしまう住宅が少なくありません。

しかし相続手続きの負担を簡単に軽くする方法があります。

遺言書を用意しておくことです。

遺言書は、どの財産を誰に相続させるかあらかじめ決めておく文書で、自身の思いに叶う相続を実現し遺産をめぐる争いを防ぐ効果がありますが、

それだけでなく手続き自体を簡便にするはたらきもあります。

特に公正証書で遺言を作成すれば沢山の戸籍を集める必要もなく、相続手続が本当に簡単になります。

相続手続きの煩雑さから年々増え続ける空き家。

空き家をこれ以上増やさなためにも不動産をご所有の方はぜひ遺言書の作成をご検討ください。